木原くにや代表 岡山講演会2022/7/24 での質問、緊急事態条項と憲法改正について答えて2-2
- 2022/08/19 19:48:03 投稿
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共産党の護憲論よりそこくの方が護憲です。by木原くにや代表 フェイスブックにある真正保守新党 祖国再生同盟 よりコピペ 他にも質問に答えています。よく頂くご質問⑤：－自民党の憲法改正案を阻止するのが先決では？⇒日本国憲法は講和条約ですから、改正などできません。また、断じて改正などさせてはなりません。改正阻止！です。その具体的な最善策かつ最短最速で阻止できるのが、#真正護憲論 です。つまり現在は、日米合同会議（新GHQ）/日米地位協定＞日本国憲法＞日本政府 ですから、対米追従の属国根性を極めることに邁進する我が国の現政府は、単に、日米合同会議（新GHQ）のいいなりです。この #対米追従政治をぶっ壊す! には、国家運営の基盤となる自主憲法を取り戻したという宣言を世界へ向けて発信する。「憲法とは各国の国の自己紹介」だからです。それがアメリカ製のというところに、日本の不幸があります。我が国の主権回復宣言となる帝国憲法の有効宣言しか具体策はありません。帝国憲法＞日米合同会議（新GHQ）/日米地位協定＞日本国憲法＞日本政府＞法令。これによって、「日本を政府の上から牛耳る国際金融資本」にNOを突きつけ、#祖国再生の狼煙 となる。世界の国々の常識として、どの国も他国の主権を、たとえそれが敗戦国相手であっても侵害してはならない。これは #ハーグ陸戦条約 という #国際法 に定められています。日本が帝国憲法を我々の正統な自主憲法だと宣言することにより、#GHQによる国際法違反 という過去の犯罪を世界に暴き、その卑劣極まる行いに対して、各国どの国も、日本の主権主張の阻止、あるいは侵害することはできません。もし日本の主権回復宣言に味方せねば自国へのブーメランとなるからです。だからこそ、政治家とは、#木原くにや のように、憲法の制定史から詳しくなければ、平和的外交など実現できないのです。どの国も、日本以外は自国の利害を一番に考えます。ですから、各国の政治論ではなく、ましてや感情論では賛否両論があるのは当然のことで、まとまることはありません。文化伝統習慣が異なる国々との交渉事、特に利害が衝突するケースが多くなる外交となれば、世界各国共通の「学術論（法理学）」で交渉に挑まねばならないのです。