中国共産党第20回党大会開幕の10日前の10月7日、香港政府は突然、第23条を立法課題から削除しました。これは、欧米諸国が23条法を利用して北京や香港政府を批判することを防ぐための北京の意図であると指摘する声もあり、香港が米中の駆け引き材料になっていることが浮き彫りになっています。2002年、中国共産党は香港で基本法第23条を強行採決し、反逆、分離独立、扇動など7種類の国家安全保障に反する行為を定義する憲法上の根拠を香港政府に与え、これが成立すれば、香港の自治と表現の自由が著しく損なわれることになるが、50万人の香港市民が街頭に繰り出し抗議した事で、香港政府の23条の強制施行が中止になりました。