オランダのメディアは25日、中国がヨーロッパにいる反体制派を黙らせるため、外交サービスの提供を役割とする「海外サービスステーション」を利用している証拠を見つけたと報じた。オランダ外務省の報道官は、中国警察の非公式の出先機関が存在するのは違法だと述べた。オランダの中国大使館は、そうした存在を認識していないとしている。同NGOによると、中国の2つの省の公安局が、5大陸21カ国で計54の「海外警察サービスセンター」を設立していた。大半はヨーロッパにあり、スペインには9カ所、イタリアには4カ所ある。イギリスでは、ロンドンに2カ所とグラスゴーに1カ所あるという。表向きには、国際犯罪への対処と、中国の運転免許証の更新などの行政事務をするために作られた。しかし、セーフガード・ディフェンダーズによると、実際には、反中国政府の発言をした疑いのある人々を強制的に帰国させるための「説得作戦」を実施しているという。