政府・与党 補正予算案の成立急ぐ 野党 旧統一教会問題追及へ
- 2022/10/30 02:19:02 投稿
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2022年10月29日 6時02分 物価高などに対応する総合経済対策の決定を受け、政府・与党は、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を早期に成立させたい考えです。野党側は、旧統一教会と自民党の関係や、閣僚の政治資金をめぐる問題で追及を続ける方針です。物価高や円安に対応するため、政府は、家庭の電気やガス料金などの負担緩和策などを盛り込んだ、財政支出の総額が39兆円程度となる新たな総合経済対策を決定しました。今回の電気料金などの負担緩和策により、標準的な世帯では、来年前半で総額4万5000円の支援になるとしています。岸田総理大臣は会見で「対策を実行して、GDPを4.6％押し上げる。また、来年にかけて消費者物価を1.2％以上引き下げていく」と意義を強調しました。政府・与党は、経済対策の裏付けとなる一般会計の総額でおよそ29兆1000億円の今年度の補正予算案を今の国会で早期に成立させ、国民の負担軽減につなげることで内閣支持率の回復を図りたい考えです。これに対し、立憲民主党の泉代表は「無理やり膨らませた予算で、中身や根拠の乏しいものだ」と批判していて、対策の内容や予算案の規模などをめぐって今後議論になる見通しです。一方、旧統一教会をめぐっては、去年の衆議院選挙の際に山田・外務副大臣らが、教会の関連団体の「推薦確認書」に署名していたほか、木原官房副長官が関連団体から推薦状を受け取っていたことなどが新たに明らかになりました。これについて、政府としては、それぞれが説明責任を果たすよう求めるとともに、宗教法人法に基づく「質問権」の行使などによって旧統一教会に厳正に対応していくことで理解を得たい考えです。一方、野党側は「旧統一教会と自民党の関係について、徹底的な解明が必要だ」として追及を続ける方針です。また、寺田総務大臣の地元後援会の政治資金収支報告書に、亡くなった人が会計責任者として記載されていたことなども引き続き追及することにしています。