在中国米国企業が投資削減、景況感が過去最低に
- 2022/10/31 19:38:02 投稿
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調査によりますと、中国におけるアメリカ企業の楽観度は過去最低に落ち込み、中国共産党が実施している「ゼロコロナ政策」が経営意欲に悪影響を及ぼし、投資の減少につながっていることを示しています。在上海アメリカ商工会議所が発表した「中国ビジネスレポート2022」によると、7月14日から8月18日にかけて307社を対象に行った調査で、今後5年間の中国ビジネスの見通しを楽観視している回答者は55％にとどまり、52％の回答者が「本社が中国の経済管理に対する信頼感がこの1年で悪化した」と答えています。その結果、グローバルな投資計画の中で中国を最重要ターゲットとして挙げた企業は18％にとどまりました。また、他の市場に目を向ける企業も増えています。過去1年間に予定していた中国への投資を他の投資先にシフトさせたという回答は約3分の1に達して、2021年の約2倍となりました。今後1年から3年の間に中国からの撤退を検討していると答えた企業は53社にのぼりました。