中国共産党に背を向ける中東欧諸国が増加中
- 2022/11/08 11:10:03 投稿
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11月3日、日本経済新聞は、中国がロシアの侵略を非難することを拒否したことで、EUが中国に対してより厳しい態度を取るようになる可能性があると報じました。中国は、中東欧(ちゅうとうおう)地域の国々から反発を受けているとの事です。2012年、中国はポーランド、ハンガリー、ルーマニアなど東欧16カ国と「16＋1」機構を設立し、2019年にはギリシャが加わり、「17＋1」となりました。「16＋1」機構は、中国が主導し、中東欧16カ国と中国が参加するもので中東欧における中国の影響力を高める重要な枠組みであり、中国共産党の「一帯一路(いったいいちろ)」の構想を補完するものでもあります。また共産党はほぼ毎年、加盟国間の首脳会議を開催し、インフラ投資や技術協力を通じて加盟国を引き込むことを狙っている。この地域の中国に対する姿勢の変化の兆しは、昨年のリトアニアの機構脱退に始まり、今年8月にはエストニアとラトビアも脱退を決定していました。次に脱退するのはチェコ共和国かもしれないとのうわさが立っているとの事でした。