日本の防衛省のシンクタンクである防衛研究所が25日に発表した「中国安全保障レポート」の最新版では、中国共産党の認知戦は台湾にとって大きな脅威であり、台湾に対し1年間に14億回以上のサイバー攻撃を仕掛け、コロナ禍を利用して台湾政府を打撃し、台湾人を使った影響工作、多国籍企業や軍事関係者に対する敵対行為などが指摘されています。また、中国共産党は台湾人を通じて、さまざまな方法で民進党政権を攻撃していると指摘しています。親共産党の芸人がメディアで統一を訴える、政党の幹部が親共産党の発言し、デモを行うなど、数え上げればきりがありません。防衛研究所は、2011年から定期的に「中国安全保障レポート」を発行しており、今年で13回目となります。