中国共産党は今年、中国の各テクノロジー企業にアルゴリズムを引き渡すよう求めていますが、この前代未聞の動きについて、台湾国防安全研究院の国防戦略資源研究所の蘇紫雲(ソ・シウン)所長は、これらのテクノロジー企業は共産党よりも多くの人々を監視しており、共産党にとっては不安定な要素であり、アルゴリズムをマスターすれば人々の居場所などを把握し、さらに支配を強化できると指摘しました。2020年、中国共産党が「反独占の強化と無秩序(ちつじょ)な資本拡大の防止」の名目で中国のテクノロジー企業を整理した結果、アリババは182億人民元の罰金罰金が課(か)せられる。今年3月にはテクノロジー企業にアルゴリズムの公開が求められ、8月には中華人民共和国の新独占禁止法が公布(こうふ)されました。中国共産党の動きに対して、蘇紫雲(ソ・シウン)氏は、民主国家の独占禁止法は、公平な競争環境を作り、消費者の権利を保障するためのものであるのに対し、中国共産党は国民を監視するために、企業にアルゴリズムの引き渡しを求めているので、全くちがうものだと指摘しました。