アメリカ上院の複数の議員が、ファーウェイをはじめとする中国の5G企業がアメリカの金融システムを利用することを禁止する超党派の立法法案を提出したと、「ザ・ヒル(The Hill)」が12月14日に報じました。法案は、ファーウェイなど中国の5G技術企業に対し、「信用できない」とする「厳しい制裁」を求めています。 法案は、これらの中国企業をアメリカに対する経済スパイ行為で告発しています。今年初め、FBIは、中西部の携帯電話の電波塔に設置されたファーウェイの機器が、アメリカの核兵器庫に関連するものを含む国防総省の通信を妨害する可能性があることを明らかにしました。法案はまた、これらの中国企業を財務省の「特別指定国民および資格停止者リスト」(SDNリスト)に掲載することを提案しており、このリストに掲載されると、アメリカの金融システムでの業務が直ちに凍結されることになります。10月、アメリカ検察当局は、ファーウェイに対する事件を改ざんしようとしたとして、2人の中国情報当局者を起訴しました。 2人の中国人は、アメリカの法執行官一名を彼らのスパイとして募集しようとしました。11月、連邦通信委員会は、ファーウェイやZTEを含む他の通信会社によるアメリカでの電子製品の販売を禁止する規則を採択しました。