米国の対中国チップ企業制裁は、盗国家族に大打撃
- 2022/12/19 13:29:02 投稿
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12月15日の郭文貴氏の音声メッセージによりますと、世界保健機関(WHO)はアメリカの要請により、新型コロナウイルスによるパンデミックの終息宣言を発表しようとしているが、テドロス・アダノム事務局長が中国共産党に事前通告したことで、習近平国家主席は、集中隔離の管理措置を直ちに解除しなければ、中国がゼロコロナ政策によって世界から孤立することになると気づきました。同時に、アメリカはチップ取引や人工知能開発に関わる中国企業36社に制裁を課(か)し、江沢民(こうたくみん)氏や温家宝(おんかほう)氏など国家の財産を盗む泥棒が支配する利益集団に大きな打撃を与えました。爆料革命が始まった5年前、中国共産党が世界中にお金をばらまいた傲慢さに比べれば、今回の制裁の結果や意義は「骨身にこたえた」といえるでしょう。この36社が厳しく制裁される一方で、中国共産党と直接結託(けったく)している出資者、株主、アメリカ国内の個人や団体も世間にさらされ、アメリカの司法機関や法執行機関による責任が追及され、損害賠償を請求されるようになるでしょう。さらにアメリカは、石油化学製品、原油、天然ガスなどの鉱物(こうぶつ)・エネルギー製品などにおいて、中国との取引をやめることを知り、絶望した習近平国家主席はサウジアラビアに支援を求めましたが、結局期待通りの結果を得ることはできませんでした。これに加えて、アメリカが近い将来、世界のデジタル通貨取引に関する新たな規制を導入することも、習近平国家主席にとって致命的な打撃となるでしょう。