中国が数百万人のチベット人の遺伝子を不法採取 IPACは共犯者の徹底的調査を要請
- 2022/12/21 07:47:02 投稿
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"中国政策に関する列国議会同盟（IPU）"の15カ国の30人近い国会議員が6月16日にそれぞれの外務省に公開書簡を送り、国内の技術供給者がチベットでのDNAサンプルの大量採取に加担していないか調査し、関連がありそうな企業との取引を停止するよう求めました。16日の『解放報』の報道によると、フランスのコロンナ外相とイギリス、ベルギー、スイス、アイルランド、リトアニア、ウクライナ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの外相が、中国政策に関する列国同盟（IPAC）が署名した公開書簡を受け取っています。公開書簡では、今年9月のヒューマン・ライツ・ウォッチの調査報告書を引用し、2016年以降、中国共産党当局がチベットで、子どもを含むチベット人総人口の1/3を占める大規模なDNA採取を行っていることを明らかにしています。犯罪捜査を口実に、本人の同意なくDNAを採取し、犯罪を犯したかどうかとの関連性はありません。チベットだけでなく、新疆でも中国共産党が大規模なDNA収集を推進し、習近平は医療データを「戦略的資源」として中国共産党権力の新たな道具とみなし、科学的・商業的な協力を通じて、西側民主主義国の研究所や企業もチベットなどの人々のデータ処理に関与しており、例えば、チベット人男性の核酸配列の一部はドイツの研究データベースに保存されていると解放報は報じています。