中国財政部が11月20日に発表したデータによると、2022年1月から11月までに各自治体の歳出が歳入を約7.8兆人民元(1.1兆ドル)を上回り、前年同期報告された3.7兆人民元の2倍以上になったことが分かりました。フィナンシャル・タイムズ紙は、中国政府の財政赤字の増加は、習近平政権を実施した強力なゼロコロナ政策によるダメージを浮き彫りしたものとされます。 ゼロコロナ政策は継続的に接触者追跡、RCR検査と都市封鎖を実施する特徴があり、政府の財政赤字も従って増加したと指摘されています。 また、1〜11月の国民医療費は前年同期比15%以上急増したことが、中国当局がPCR検査と集中隔離施設に多額な投資を行った結果となります。 今回の財政危機は政府の不動産業界への取り締まりによってもたされたたモノで、主要な収入源である土地売却額の減少は赤字拡大の主な要因の一つとされています。 このような落ち込みは、不動産業界をさらに深刻な危機に陥れたと言われています。 さらに、低迷する景気を刺激する重要な施策の一つである減税が、財政収入にさらなる打撃を与えています。