ラーム・エマニュエル駐日アメリカ大使は、アメリカは日本、オランダ、韓国と、中国への半導体輸出の制限について協議中であり、そのためにはすべての関係者の合意が必要であると述べました。ラーム・エマニュエル氏はブルームバーグとの電話インタビューで、韓国、オランダ、日本とアメリカとの協力関係の重要性を強調しました。 日本の岸田文雄首相とアメリカのジョー・バイデン大統領が1月13日に首脳会談を行うにあたり、両同盟国は幅広い安全保障問題を網羅した共同声明を承認すると述べたものの、チップ産業における制限に関する合意については作業を継続するとしています。エマニュエル氏は、「日本だけでなく、当然韓国やオランダを通じても措置を取らなければならない。やるべき事が多くかなりの労力が必要だ」と語りました。韓国には世界有数のメモリーチップメーカーであるサムスン電子とSKハイニックス、オランダには世界最先端のチップ露光装置メーカーであるASMLホールディング、そしてチップメーカーに基礎機械や材料を供給する日本企業も、業界のサプライチェーンで重要な役割を担っています。 ワシントンは、中国の輸出品に対してより厳しい措置を取る際に、この3カ国と足並みを揃えたい考えです。