日米両政府は、宇宙空間での攻撃に対しても、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条を適用する方針を固めた。日本政府関係者が明らかにした。11日に開催される外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同文書に明記する。日本の人工衛星などへの攻撃を想定したものだ。宇宙には国境の概念がないが、日本が運用する衛星は日本の施政下にあると位置付ける。2019年の2プラス2では、大規模なサイバー攻撃にも5条が適用されることで合意しており、それに続く適用範囲の拡大となる。近年、中国やロシアが人工衛星を無力化する「衛星攻撃衛星(キラー衛星)」の開発を進めており、人工衛星や衛星データの受信機に対するサイバー攻撃も懸念されている。5条適用は、そうした攻撃を抑止する狙いがある。2プラス2では、他国の衛星や宇宙ごみなどを追いかける宇宙状況監視(SSA)を巡る日米の協力拡大でも合意する見通しだ。