ロイド・オースティン米国防長官は新型コロナワクチンの接種命令を今週火曜日をもって正式に取り消す覚書に署名したことが明らかにしました。 昨年12月23日に発効された、2023会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法(NDAA)の規定によれば、国防総省は命令の取り消しには30日間を与えられています。 この覚書に先立ち、同省はワクチン接種を拒否した軍人を解雇する動きに関連するすべての人事活動を停止し、ワクチン接種命令を実行して以来、8,400人以上の現役軍人が除隊され、数千人が信仰や病気を理由に接種免除を求めていたことが分かりました。 米軍がまとめた12月上旬時点のデータによると、ワクチン接種命令による除隊者は海兵隊が3,717人と軍の中で最も多く、海軍が2,041人、陸軍が1,841人、空軍(宇宙軍を含む)が834人となっています。