1月13日のABC Newsの報道によると、ウィスコンシン州とノースカロライナ州が、州所有のデバイスでのTikTokを禁止する州に加わり、現在この2州が新たに加わったことで、全米で少なくとも24州がTikTokを禁止していることになります。FBIと連邦通信委員会は、TikTokの所有者であるバイトダンスが、中国の権威主義政府とユーザーデータを共有している可能性があると警告しています。 また、中国共産党が法的規制力を行使して米国のユーザーデータを押収し、共産党寄りの言論や誤報を宣伝しようとすることも超党派で懸念されています。米国議会は先月、米国政府発行のほとんどのデバイスからTikTokを禁止しました。上院は、12月に共和党のジョシュ・ホーリー上院議員が提案したTikTok禁止令を承認しています。 ウィスコンシン州のマイク・ギャラガー共和党下院議員とイリノイ州のラジャ・クリシュナモオルティ民主党下院議員は、米国でのTikTokの運営を禁止する超党派の議員立法を下院に提出しました。 米軍も軍用端末でのアプリの使用を禁止しています。