谷本誠一議員の強制降機訴訟第２回口頭弁論、マスコミは報道をスルー！ ワクチン接種の歯止めは県より市区町村 黙食は強制収容所の扱いではないか
- 2023/01/28 18:02:02 投稿
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谷本議員は全国有志議員の会の仕掛け人全国の1740の自治体へ「5～11歳の子どもへのワクチン接種中止及び副反応情報等の周知徹底を求める要望書」送付 乳幼児は371自治体、5～11歳は88自治体がワクチンチケット送付せず予防接種法で新型コロナワクチンの実施主体は市区町村と定められているだから市区町村に働きかける方が、県に働きかけるより筋が良い岐阜県瑞穂市に、正しい情報を出すことと、接種券を送らずに申込制にすることを主張全国の署名を集めたが、瑞穂市に拒否されたため、瑞穂市に限定して再度、326名の署名を集めた。ワクチン効果がオミクロン株に対しての科学的根拠が乏しいことから5歳から11歳へは送らないように依頼。一律送付は同町圧力になる。当時は努力義務ではなかったが、あとで努力義務になった。それでも市町村は送らない判断をできる。しかし半分送ってしまっていたため、続きも送ることになった。医師会もそれを後押ししたとのこと。しかし、「オミクロン株への予防効果に関する裏付けは必ずしも十分ではありませんと接種券と一緒の文書にも明記してくれたうえで、ホームページにも明記してくれた。まともな自治体は対応している。呉市は谷本誠一議員の質問にも関わらず、接種券を申込制を拒否した。送らないことは最も重要。