27日付のロイター通信の報道によりますと、アメリカは、中国共産党への先端チップ製造機の輸出を制限することで、オランダ、日本と合意し、金曜日に会談を終えたとの事です。報道によりますと、この合意により、アメリカが10月に可決した輸出規制の一部が、ASMLホールディング、ニコン、東京エレクトロンなど、2つの同盟国の企業にも拡大されることになるとしています。ホワイトハウスの国家安全保障アドバイザーであるジェイク・サリバン氏が主催した会談で、オランダと日本の政府関係者が幅広い問題について議論しました。会談に詳しい関係者によりますと、中国共産党への半導体製造装置の輸出制限などが話題の一つになったということです。オランダと日本に中国共産党への輸出規制を強化させることは、バイデン政権にとって大きな外交的勝利になります。バイデン大統領は10月、中国共産党の技術的・軍事的進歩を遅らせるため、アメリカのチップ製造技術へのアクセスを徹底的に制限することを発表しています。