シリコンバレーが中国のデモ弾圧に協力

昨年の秋頃、中国の数十都市で、習近平の権威を問う前代未聞の抗議運動が起こりました。しかし、中国共産党のオーウェル的な監視システムが高速で作動し、ビデオ映像を確認し、電話記録を追跡し、関係者を特定したため、抗議運動は一瞬にして沈静化しました。しかし、中国が政権への脅威を排除することに成功するかどうかは、中国が開発した技術ではなく、シリコンバレーの技術開発にかかっています。一夜にして中国の抗議運動は沈静化したが、それは習近平国家主席が屈服したからではまりません。むしろ、最初のデモから数時間以内に、中国共産党当局はデモ参加者の家のドアをノックし始め、デモ中の居場所を聞き出すよう要求しました。多くのデモ参加者は「違法な暴動」に関与しているという脅迫メールを受け取り、他の参加者は最寄りの警察署に出頭して尋問を受けるよう命じられ、中にはただ姿を消された人もいます。中国がデモ鎮圧に成功したのは、決して偶然ではなく、30年来開発してきたハイテク監視システムの複雑なネットワークによるものです。習近平国家主席の指導の下、中国は「公衆安全」に対する年間支出をほぼ倍増させ、2100億米ドルとし、これは長い間、国の防衛予算を上回っています。習近平国家主席の監視費支出の恩恵を受けているのは、シリコンバレーも含まれています。IBM、マイクロソフト、オラクルなどのアメリカ製ソフトウェアや機器が、中国共産党の警察国家に深く浸透しているのは、このためであります。昨年12月の抗議行動を弾圧するために使用された政府制御システムの開発・保守を支援したことに加え、多くのアメリカ企業が中国共産党の企業と積極的に協力し、中国の監視機関や人権残虐行為との関連をアピールしています。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41896010