米、中国系関連IT企業に半導体提供中止を検討中

米、中国系関連IT企業に半導体提供中止を検討中

3月7日、ロイター通信によると、中国のIT企業、インスパー・グループ(浪潮集団inspur)が先週、米国の貿易ブラックリストに追加された後、エヌビディア(Nvidia)、AMD、その他のテクノロジー企業が、インスパー・グループの関連子会社への販売を中止する必要があるかどうかを緊急に評価していると報じました。アメリカ政府は、インスパー・グループが中国共産党の軍事近代化行動を支援するために、米国製品を購入したと疑い、先週同社を貿易ブラックリストに追加した。これにより、アメリカのテクノロジー企業は、半導体など、米国製品で作られた製品をインスパー・グループに販売できなくなったとの事です。また報道によると、この規制は、米国の技術が使用された場合、ファーウェイに対する制限と同様に、米国で製造されていなくても、インスパー・グループに制限が課せられることを意味している。ブラックリストに登録された親会社が取引の当事者と見なされる場合、これらの製品は子会社に出荷できないとのことも指摘されています。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41910364