米下院、コロナ起源の機密公開へ法案可決

3月10日、アメリカ下院(かいん)は「COVID-19の起源(きげん)に関する情報の機密解除」法案を全会一致で可決し、下院民主党204名と共和党と合わせて、419対0で成立しました。この法案は、ジョシュ・ホーリー(Josh Hawley)上院議員が提出し、今月初めに上院で全員一致で可決されたと報じられています。この法案は全員一致で可決された数少ない法案の一つであり、この問題に関してアメリカ国内の民主・共和両党が一致団結していることを示しています。法案は、国家情報長官に対し、2019年後半に武漢ウイルス研究所で発生した致死的なコロナウイルスについて、すでに行われた調査の結果を公開するよう求めています。この法案はバイデン大統領に提出され、大統領が署名すれば、国家情報長官は90日以内に機密を解除した報告書を議会に提出することになります。法案提出者のホーリー議員は、法案通過後、中国共産党の習近平(しゅう きんぺい)氏に対し手紙を書いたと述べ、その内容は「中国がアメリカにこの法案を取り下げるように求める書簡を出したにもかかわらず、失礼を承知で習近平主席に進言しますが、バイデン大統領に拒否権を行使するよう説得できない限り、あなたに残された時間はあまりないだろう」と書いたことを明らかにしました。

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