米議員、中国DJI製ドローンの政府購入禁止を提案
- 2023/03/19 23:10:02 投稿
- 再生数：7
- マイリスト数：0
3月15日、米国議会の16人の議員が共同で、中国の「DJI」のドローンがもたらす潜在的な脅威を評価するよう政府に要請しました。連邦上院議員16名の連名書簡では、DJIの広く使われているドローンが、石油やガスのパイプライン、鉄道、発電所などの重要インフラの情報を中国政府に提供するために使われる可能性があるとし、国土安全保障省のサイバーセキュリティおよびインフラセキュリティ庁（CISA）の長官に対し、DJIのセキュリティリスクに関する同庁の分析結果を「再調査」してほしいと求めています。議員は、DJIのドローンは米国で広く使われており、2021年の市場シェアは約90％であると指摘しています。マーク・ワーナー上院議員とリック・スコット上院議員（共和党）が2月に再提出した「2023年米国安全保障ドローン法」は、連連邦政府機関が国家安全保障上の脅威とみなされる国からドローンを調達することを禁止します。これには、中国または「中国の影響または支配下にある」団体によって製造または組み立てられた市販のドローンまたは無人航空機システムを含むます。 ワーナー議員はこの提案に関する声明で、「外国、特に国家安全保障上の脅威とみなされる国からドローンを調達するのは危険だ」と述べています。