18日の複合メディアの報道によりますと、中国は、今年から始まる今後10年間の大規模な退職者の波に備え、都市部の労働者の年金が40%減少する一方で、2億2800万人が退職すると予想され、国民は財政見通しの悪化を懸念しています。都市労働者の基礎年金は、1963年から1975年の間に毎年2000万人以上の赤ちゃんが生まれる世代を前にして急激に低下し、2012年には18.5ヶ月分の給付を賄う(まかなう)らに十分な積立金が、2021年には11.2ヶ月分にしかならず、10年間で約40%縮小しています。一方、国勢調査などによりますと、今から10年後には2億2,800万人が退職すると予想されており、労働力不足は切迫しています。この傾向が続くと、経済成長の足かせとなり、社会保障制度の崩壊を招くことになります。