ＴｉｋＴｏｋの周ＣＥＯ、米国の公聴会で集中砲火　中国政府の影響否定

中国系の短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の周受資・最高経営責任者（CEO）は3月23日、米下院エネルギー・商業委員会で開かれた公聴会で証言し、中国政府とのつながりやアプリの若年層への悪影響について議員らの厳しい追及を受けた。5時間以上に及んだ証言で周氏は中国共産党とのつながりやデータ共有を繰り返し否定。米国の1億5000万人のユーザーの安全を守ると強調し、「米国のデータは国内で保管する」方針を示した。「まず、スパイ行為だったという評価　に異を唱える」TikTokの周受資CEOが23日米下院の公聴会に出席。このアプリが米国にとり、国家安全保障上の脅威であるとする議員らから中国政府とのつながりや、若年層への悪影響について厳しい追及を受けた。米下院エネルギー・商業委員会のロジャース委員長（共和党）「TikTokは人々の位置情報や何をタイプし、コピーしたか、誰と話したか、生体データなど想像しうるほぼすべてのデータを収集している。TikTokが、米国の自由、人権、革新に対する価値観を受け入れることはないと確信する。TikTokはコントロールや監視、情報操作の強化を進めてきた」米国内のTikTok利用者は1億5千万人を超える。その米国人ユーザーのデータが中国政府と共有されるとの懸念や、子どもを悪影響から保護できていないという非難にさらされている。周CEOは、自身のシンガポール人としてのルーツを強調。TikTokが中国政府から独立していることを示そうとした。「中国政府の要請でコンテンツを宣伝したり、削除することはない。この委員会とすべての利用者に対し、どの政府によるいかなる操作からも無縁であることを約束する」TikTokのアプリ禁止の動きが広がる中、同社はこのアプリが経済的価値を生み、言論の自由を支えていることを米国人や議員に納得させようと努めている。公聴会では、TikTokの投稿管理の不足についての質問も出た。ラッタ下院議員は、「失神チャレンジ」での少女の死亡事故について質した。ラッタ下院議員（共和）「残念ながら、これはTikTokが宣伝するコンテンツが原因で子供たちが命を落とした、多くの悲惨な例の1つだ」周CEO「私自身父親として、人々の悲劇的な死には胸が……」ラッタ議員「質問は、誠意と節度のある行動と言えるかどうかということだ」周CEO「（投稿内容について運営企業の法的責任を免除する）230条は複雑だ」ラッタ議員「イエスかノーか」周CEO「安全性を重視している。そして、全ての危険は…」ラッタ議員「『ノー』と解釈する」

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41983313