中国 不動産市場低迷、人々の消費意欲がなし
- 2023/04/17 20:07:02 投稿
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中国共産党が、ゼロコロナ政策を3年間実施した結果、経済に大きな打撃を与えました。経済活動の4分の1を占める中国の不動産市場は、共産党の抑圧(よくあつ)を受け、低迷しています。昨年の新築住宅販売は28％急減し、5年ぶりの低水準となりました。販売面積は、不動産会社の債務不履行(ふりこう)が相次ぎ、予約販売した物件の建設が遅れ、感染拡大防止のロックダウンの実施などが消費者の信頼を損ね、ほぼ10年ぶりの低い水準に落ち込みました。家計資産の約70％が不動産である中国では、住宅価格の急落で貧しくなったと感じた中国人が、資産蓄積のために支出を減らしています。中国の家計の純資産は、住宅価格や株価の下落により、昨年は全体で4.3％減少し、少なくとも2001年以来、初めての減少となりました。中国共産党が昨年12月にゼロコロナ政策を解除して以来、家計支出は回復していますが、消費者信頼感は過去20年間に設定された範囲をまだ下回っています。多くの中国人は貯蓄(ちょちく)を住宅ローンの繰り上げ返済に充(あ)てており、消費意欲をさらに低下させています。