フェニックステレビ、郭文貴氏の詐欺罪を捏造

台湾メディアに掲載された最近の記事によりますと、新中国連邦の創設者である郭文貴氏の事件から約1ヶ月後の4月11日、中国共産党の香港における宣伝機関「フェニックステレビ」が、香港基本法の「係属事件忌避」の法原則に露骨に違反し、事件係争中に郭文貴氏が10億ドルを詐取したと断言して誹謗する25分間のビデオを公開しました。大勢のネットユーザーが「フェニックスTVは3年前、100億ドルの詐欺事件をおこしながら、7万人の被害者がいまだに救済されていないことは棚に上げ、他人を厳しく批判できる立場ではない」と嘲笑(ちょうしょう)しました。フェニックステレビが所有する金融サービスプラットフォーム「フェニックス金融」が2016年の創業以来、オンライン融資を行っていたことが明らかになり、その間、フェニックステレビを信用した少なくとも7万人の中国人がお金を投資していました。2020年9月までに、フェニックス金融は突然業務を停止し、総額約98億元の投資資金が行方不明となりました。この3年間、数万人の被害者が請願所の前に集まり、フェニックス金融の「詐欺」を告発し、「投資したお金」の返還を求める抗議を行いました。その過程で、「フェニックス金融」の融資運用の背後にあった証券会社「フェニックス智信（ちしん）」の法定代理人が、「フェニックステレビ」の創業者でCEOの劉長楽（りゅう　ちょうらく）氏の娘婿である賀鑫（が　きん）氏であることがメディアによって明らかにされました。注目すべきどころは、フェニックステレビはこの動画で「郭文貴の事件の被害者は10万人以上」と主張していたことに対し、動画で紹介されている抗議映像で「郭文貴は詐欺だ」と叫ぶ人は10人満たず、フェニックステレビの被害者のラインナップとはかけ離れており、前にマンハッタンの中心部でGTV投資家たちによる「郭文貴氏を釈放せよ」の抗議活動の規模とはかけ離れたものでした。あるネットユーザーは「郭文貴氏が詐欺師であろうとなかろうと、アメリカ裁判所は証拠に基づいて公正な判断を行うのであって、信用のできない「フェニックステレビ」が 「メディアの審判役」をする番ではない」と投稿しました。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42138824