5月13日、新潟市で開催されたG7財務相会合が閉幕しました。この会合は、5月19日から21日まで広島市で開催される予定の、G7サミットにつながる重要な国際会議です。海外メディアの報道によりますと、G7首脳は来週、中国共産党政府による、海外取引における「経済的強制」の行使について議論する予定であり、「中国専用のセクション」が設けられた共同声明の中で、中国共産党政府による、経済的強制と見られる行動など、さまざまな懸念事項が、列挙されるとのことです。G7は今回の財務相会合で、遅くとも2023年末までに、「RISE(強靭(きょうじん)で包摂的(ほうせつてき)なサプライチェーンの強化)」という枠組みを立ち上げることに合意しました。この新たな枠組みは、G7が低、中所得国に対し、エネルギー関連製品のサプライチェーンで、より大きな役割を果たせるように支援を提供し、この戦略的分野における中国への依存を減らすことを目的としています。G7財務相会合の共同声明では、「サプライチェーンの多様化は、エネルギー安全保障に貢献し、マクロ経済の安定を維持するのに役立ちます。」と述べています。専門家は、これは本質的な「脱中国化」であり、少なくとも今後30年間は、世界経済の方向性に、新たなルールを設定するシフトである、と示しました。