5月17日、海外メディアの報道によりますと、アメリカ下院に提出された超党派の法案は、中国共産党のような外国のライバルがアメリカの農地を購入することを阻止するもので、中国共産党によるアメリカへの脅威の拡大について、共和党と民主党の意見が一致していることを示す最新の兆(きざ)しだといいます。この法案は、中国共産党に関係する人物や企業によるアメリカの農地購入を阻止することに加え、イラン、北朝鮮、ロシアによる同様の購入を阻止し、またこれらの独裁政権に関係する者に対して、アメリカ農務省(のうむしょう)が指導する特定のプログラムへの参加も禁止するものです。今年初めに発表された議会の調査によりますと、2021年末までに外国が所有するアメリカの農地の約1%が、中国共産党によって購入されたものだという。それは約38万3935エーカーにあたります。デール・ストロング(Dale Strong)下院議員は声明で、「アメリカはもはや中国共産党がもたらす脅威から目をそらすことはできず、中国共産党は私たちの自由でオープンな社会の弱点を利用しようとする中、アメリカ国民や国益を損(そこ)なおうとする者から確実に保護することは我々の責任である。この法案は、敵対勢力が農地を保有することで我々の食糧市場を妨害しないようにするために重要なものだ」と述べました。