香港メディア5月19日の報道によると、香港警察が5月16日、新たに開設したホームページ「セーフシティーホンコン(SafeCity.HK)」では、教室への監視カメラ設置を示唆していました。監視情報の収集・処理方法の合理性・透明性を疑問視する現職教師もいました。監視装置は音声を収集し、顔認証を行うのでしょうか?データにアクセス、閲覧、保存する権利は誰にありますか? データはどれくらいの期間保存されますか? これらの情報は、警察に直接提供されるのでしょうか? 授業内で、これまで通り自由な議論ができるのでしょうか?先生方からは、監視されることへのプレッシャーが伝わってきました。「国家安全維持法」の施行直後から、香港社会では、教育局がこれまでに推奨してない、学校教室に監視カメラを設置するかの是非をめぐって、激しい議論がありました。しかし、香港警察の提案は教育局のとは異なるようです。 2021年、建制立法派議員らは、学校の教室への監視カメラ設置を義務付けるよう、繰り返し教育局に要請してきました。中国共産党の統治下にある中国は、「監視国家」として世界的に知られるようになりました。 2022年の海外メディアの調査によると、中国共産党はかつてない規模で、国民の膨大な個人情報を収集しています。 携帯電話の追跡装置は、今や至る所に普及しています。 公安当局は、世界最大級のDNAデータベースを構築しています。公安当局は、顔認識技術をベースに、人々の声紋をさらに収集しています。中国共産党の目標は明確で、国が個人のアイデンティティ、活動、社会的つながりを最大限に把握できるシステムを構築することで、最終的に独裁政権の維持に役立てることです。