中国当局が、世界3位で米国最大のメモリ半導体メーカーであるマイクロンの製品から「比較的深刻な」サイバーセキュリティリスクが見つかったとして、中国の主要情報施設運営者がこの製品を購入することを禁じると明らかにしました。 中国政府が米国の半導体メーカーに対してサイバーセキュリティ審査を行い、制裁を加えたのは初めてです。 今回の審査結果は、中国・ロシアなどを牽制(けんせい)する趣旨の声明を発表したG7サミットの閉幕日に合わせて公開されました。 中国当局は、マイクロン製品に対する審査を行った理由について「国家の重要な基礎情報施設の安全が損われることを防ぐため」と説明しました。ロイター通信は、CACがどのようなリスクを発見したのか、どのマイクロン製品が影響を受けるのかについては明らかにしなかったと伝えました。 海外メディアが先月報じたところによると、中国がマイクロンの同国内での半導体販売を禁止して半導体が不足する場合、サムスン電子・SKハイニックスなど韓国企業が不足分を補うことがないように米国政府が韓国政府に要請しました。