郭文貴氏案件は中共の政治迫害が起因

ロイター通信6月14日の報道によりますと、ニューヨークマンハッタンにある連邦控訴(こうそ)裁判所は、連邦検察側が10億ドルを超えると指摘する詐欺容疑について、郭文貴氏が裁判を待つ間、引き続き拘束されるべきだと表明したといいます。 報道によりますと、中国共産党を批判し、ドナルド・トランプ元アメリカ大統領の顧問を務めたスティーブ・バノン氏のビジネスパートナーである郭文貴氏は、3月に逮捕されて以来、ブルックリンで拘束されているとのことです。彼の裁判は、2024年4月に行われる予定です。 検察は、郭文貴氏がメディア企業や暗号通貨などのベンチャー企業に投資した数千人のフォロワーを騙し、その収益の一部を3700万ドルのヨット、350万ドルのフェラーリ、ニュージャージー州の豪邸などの贅沢品に使ったと述べています。 しかし、これらの疑惑はすべて基本的な論理を欠いていんます。一方では、何千人ものいわゆる投資者は被害者であり、今のところ実名の告発者はいません。それどころか、これらの投資者は、アメリカ証券取引委員会(SEC)が彼らの権利を損害し、いまだに投資者の投資金を差し押さえていると非難しています。 言及されたヨットや豪邸は、一方では郭文貴の所有物ではなく、他方ではこれらの物品は検察側のいわゆる詐欺容疑事件よりかなり前に取得されたものであり、要するに、証拠もなく、論理もないのです。 郭文貴氏に対する起訴(きそ)は、いずれも証拠を欠くものであり、明らかに司法迫害であり、FBI、DOJ、SECが中国共産党に深く浸透され武器化されて政治迫害に参加していることを示しています。 郭文貴氏は、証券詐欺、電信(でんしん)詐欺、マネーロンダリングの隠蔽(いんぺい)など11の容疑について無罪を主張しました。 4月20日に郭氏の保釈を却下した際、裁判官は、郭文貴が釈放された場合、深刻な逃亡リスクがあり、地域社会に危険を及ぼす、法廷に出頭する保証はないと検察側が立証したと述べました。 郭氏の弁護士は、郭氏は逃亡のリスクはないと主張し、マンハッタン地方裁判所は、詐欺師のバーナード・マドフ氏やFTX暗号通貨取引所の創設者サム・バンクマンフリード氏を郭氏の提案よりも制限の少ない保釈条件で保釈しました。 司法の不当性が見て取れるこの事件は、郭氏の案件が政治的迫害であり、その背後にいるのが中国共産党と中国共産党から金をもらっているアメリカの裏切り者(うらぎりもの)であることをさらに裏付けています。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42368955