人権侵害が疑われる中共系企業の米投資影響力の調査を開始
- 2023/07/23 18:27:02 投稿
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7月19日、DCNFが共有した手紙によれば、水曜日に下院の中国特別委員会が中国と軍事および人権侵害行為に関連する4つのリスク投資会社を調査することを発表しました。 クアルコム・ベンチャーズ、GGVキャピタル、ウォールデン・インターナショナル、GSRベンチャーズに対して委員会から手紙が送られたとのことで、「これらの各社が中国の人工知能および半導体会社に何百万ドルも投資している」ためだとされています。 この委員会によれば、中国はこれらの先進技術会社を利用して軍事力を強化し、人権を侵害していると指摘されています。 委員会の手紙には、「中国の軍民融合政策により、国内の研究とビジネス部門と軍事・国防産業部門の間の障壁が取り除かれ、中国には本当の意味での民間の企業は存在しない」と述べられています。 アメリカの中国の人工知能、量子技術、および半導体会社へのリスク投資とプライベートエクイティ投資が、中国の人権侵害、軍事の近代化、および世界的な権威主義の拡大を直接的に助長し、中国がアメリカの技術リーダーシップを取って代わる可能性を一層高めているとされています。 この委員会は、中国のアメリカにおける投資影響力を調査する最初のステップであると述べています。