ワシントン抗議デモの背後に中国企業の影

2023年7月25日の報道によりますと、中国のマーケティング会社が、ワシントンDCで多くの抗議活動の主催者および推進力となっている可能性があります。これは中国共産党の持つ大きい影響力による活動の一部とされています。セキュリティ会社マンディアントの報告によりますと、この中国企業は、70以上の偽ニュースサイトから成るネットワークを利用して、親中的なコンテンツを宣伝しており、これは近年、中国共産党の工作員が、アメリカの政治論争に積極的に影響を及ぼす具体例の一つです。彼らが主催した抗議活動の一つは、2022年にアメリカ政府が、中国新疆ウイグル自治区で生産された商品の輸入を禁止したことに反対するもので、アメリカ当局は、中国共産党政府がウイグル族に対して組織的に弾圧を行っており、新疆ウイグル自治区の製品が、奴隷労働によって生産されている可能性が高いと非難しています。もう一つの抗議活動は、2022年6月に、国際宗教の自由に関する会議が行われた際に行われました。マンディアントの上級アナリストは、これらの抗議活動が、上海海訊科技有限公司（シャンハイ ハイシュン　カガクギジュツ　ユウゲンコウシ）によって支援されており、「アメリカ社会で対立を引き起こすことを目的としている」と述べています。これらの抗議活動の中で、デモ参加者はプラカードを掲げ、アメリカの人種差別や中絶に関するスローガンを叫んでいます。この企業はその後、デモ参加者の動画をインターネット上で拡散させ、影響力をさらに拡大しています。#抗議活動 #中国共産党 #政治論争 #新疆ウイグル

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42537240