京都大学の名誉教授らが新型コロナワクチンの購入契約書や有害事象の全てのデータを開示するよう求めたことについて、厚生労働省から不開示の回答。製薬会社を訴ええることは出来ませんから!ファイザーやモデルナなどの製薬会社とは密約が結ばれており、訴訟された場合は国が一切の責任を負うようにと、契約書に書かれているそうです。ファイザーの契約書には、ファイザーが起訴される可能性のある法律や規制があれば、それを排除するために法律や規制を変更することに同意する。とあるようです。速やかにファイザーを訴えましょう!ファイザーが如何に悪質で、狡猾な企業であるかをお伝えします。下記のURLをご参照ください。 https://www.nicovideo.jp/watch/sm42577420 こちらもお勧め!ついに判明!! ワクチン廃棄の本数と金額がヤバいことに!? 後藤厚労相ワクチン廃棄量調査せず・・・ https://www.nicovideo.jp/watch/sm42476228