中共がエネルギー政策に影響か 米下院が調査開始

1月30日の報道によれば、アメリカ下院の3つの主要委員会の委員長たちは、1月26日に、「中国エネルギー基金会」（Energy Foundation China, EFC）の総裁に手紙を送り、同基金会が、アメリカのエネルギー政策に与える影響についての追加情報を求めました。 3人の委員長は書簡の中で、もしアメリカが、再生可能エネルギー資源の使用と電化を拡大すれば、中国共産党は、バッテリー、ソーラーパネル、電解装置などの、再生可能エネルギー製品の世界的なサプライチェーンを支配しているため、経済的・地政学的な立場を、大きく改善することになると指摘しました。 中国エネルギー基金会は、2020年に設立され、当初は、アメリカエネルギー基金会から分離された組織でした。アメリカエネルギー基金会は、遥かに大きな組織で、その本部は、中国エネルギー基金会の税務書類に記載されているサンフランシスコの住所と一致し、分離独立前の元の納税者識別情報も保持しています。 中国エネルギー基金会の財務書類を見ると、登記上の本部は、サンフランシスコとなっていますが、組織の大半の業務は、中国で行われており、その従業員は、中国共産党と幅広いつながりを持っているとされています。 3人の委員長は、昨年の、アメリカ国家情報長官による調査結果を引用し、「中国共産党のグリーンエネルギー支配は、西側諸国に重大なリスクをもたらす可能性がある」と述べました。そして彼らは、「中国共産党は、秘密裏(ひみつり)に影響力を行使(こうし)し、社会的分裂を利用することによって、アメリカの政策や中国に対する世論に影響を与えようとしてきた 」と述べました。#中国共産党#エネルギー政策#西側諸国#重大なリスク

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