米国での工場建設を計画する中国企業は軍と密接な関係

3月18日の報道によると、中国の深圳カプケムテクノロジー社が全額出資している子会社の、カプケム・テクノロジーUSAが、オハイオ州とルイジアナ州に工場を建設し、電気自動車用のバッテリー部品を生産する計画が分かりました。中国政府の文書によると、10年以上前、この大手化学企業は、共産党の軍産複合体の航空宇宙研究を行うことになりました。この研究が属するプロジェクトは、ブラックリストに載った中国共産党の政府機関によって監督されているようです。深圳カプケムテクノロジーの会社報告書によると、2023年の時点で、中国共産党の、いわゆる、軍民融合の取り組みを主導する、工業情報化省から資金を受けていたことが分かりました。アメリカ国防総省によると、中国共産党の「軍民融合戦略」は、中国共産党の企業、大学、民間団体に見せ掛けた研究プロジェクトが開発した先進技術や、専門知識へのアクセスを確保することで、中国人民解放軍の近代化目標をサポートしているとのことです。オハイオ州選出のブラッド・ウェンストラップ下院議員は、「アメリカで活動する中国企業は、わが国のサプライチェーン、知的財産、そして国家安全保障に潜在的な安全保障上のリスクをもたらす。」と警告しました。#電気自動車用のバッテリー部品 #中国共産党 #軍産複合体の航空宇宙研究 #軍民融合戦略 #て国家安全保障

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