米国、中共の動向を専門に監視する職員を東京に駐在

米国、中共の動向を専門に監視する職員を東京に駐在

5月18日、ジョー・バイデン大統領政権が、7月に東京の在日アメリカ大使館に、中国共産党政府及び企業の動向を監視する専門官を配置することが、アメリカ国務省関係者によって明らかになりました。このような中国共産党の専門監視員を大使館に派遣することは、バイデン政権の情報収集強化の一環であり、さらに今回東京への派遣は、ワシントンにとって東アジアで初めての試みとなっています。アメリカ商務省はすでに、バンコク、ブリュッセル、ローマ、シドニーなど他の首都にあるアメリカ大使館に、中国共産党国家を監視する任務を負う同様の職員を約20人追加配備しているとのことです。こうした専門的な任務を遂行する外交官は、ドナルド・トランプ前政権時代に創設された地域中国共産党国務担当官として知られています。これらの職員は、その地域や国への中国共産党国家の侵入に関する情報を収集し、分析する任務を負っています。情報筋によれば、東京に配属される職員は、中国共産党国家の行動を監視することに加え、中国共産党国家に依存しない半導体やその他の重要な商品のサプライチェーンの確立を促進する責任も負うとのことです。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43825409