西暦2,024年7月2日新型コロナウイルス対応の経験を踏まえ、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改正が閣議決定される。①平時の準備の充実❶「訓練でできないことは、実際もできない」。国や地方公共団体等の関係機関に於いて、平時から実効性の有る訓練を定期的に実施し、不断に点検・改善❷感染症法等の計画に基づき、自治体は関係機関と協定を締結。感染症発生時の医療・検査の体制立上げを迅速に行う体制を確保。❸国と地方公共団体等、JIHSと地方衛生研究所等との間の連携体制やネットワークの構築②対策項目の拡充と横断的視点の設定❶全体を3期(準備期・初動期・対応期)に分けて記載❷6項目だった対策項目を以下の13項目に拡充し、内容を精緻化。特に水際対策・検査・ワクチン等の項目について、従前の政府行動計画から記載を充実すると共に、偏見・差別等の防止や偽・誤情報対策も含めたリスクコミュニケーションの在り方等を整理Ⅰ.実施体制国・地方公共団体・JIHS・研究機関・医療機関等の多様な主体が相互に連携し、国際的にも協調する事により、実効的な対策を講ずる体制を確保。平時における人材確保・育成や実践的な訓練による対応力強化、有事には政府対策本部を中心に基本的対処方針に基づき的確な政策判断・実行Ⅱ.情報収集・分析、Ⅲ.サーベイランスサーベイランス及び情報収集・分析の体制構築やDXの推進を通じた、平時からの効率的かつ効果的なサーベイランス、情報収集・分析の実施感染症対策の判断に際した、感染症、医療の状況の包括的なリスク評価、国民生活及び国民経済の状況の考慮Ⅳ.情報提供・共有、リスクコミュニケーション感染症危機に於いては、情報の錯綜、偏見・差別等の発生、偽・誤情報の流布の恐れ感染症対策を効果的に行う為、可能な限り双方向のコミュニケーションを行い、リスク情報と其の見方の共有等を行い、国民等が適切に判断・行動平時から、感染症等に関する普及啓発、リスコミ体制の整備、情報提供・共有の方法の整理等Ⅴ.水際対策国内への新型インフルエンザ等の病原体の侵入や感染拡大のスピードを出来る限り遅らせる為、検疫措置の強化や入国制限等の水際対策を総合的に実施病原体の性状等を踏まえ、対策の有効性、実行可能性、国民生活及び社会経済活動に与える影響等を総合的に勘案し、実施すべき水際対策を選択・決定状況の進展に応じ、対策の縮小・中止等見直しを実施Ⅵ.蔓延防止医療提供体制を拡充しつつ、治療を要する患者数を其の範囲内に収める為、感染拡大のスピードやピークを抑制...一元化 公式HP https://uc-4.com/