「最善の避妊薬は経済的・社会的な発展だ」と先進国に噛み付いたカラン・シング

西暦1,974年8月19日此の日から12日間、ブカレスト(ルーマニア)にて、第3回国連世界人口会議が開催される。136ヶ国の政府代表や国連関連機関の代表等1,400名以上が参集し、3回目にして初の政府間レベルでの人口会議となった。ラファエル・M・サラス率いるUNFPAは、国連内で人口プログラムの推進を担う中核機関として、此の会議の準備や関連プログラムを支援した。人口過多を国際的な規模で解決する為の議論が行われたが、第10代インド保健・家族計画大臣でインド代表団団長のカラン・シングは「先進国の『人口が増え過ぎているから避妊薬を配れ』というアプローチは、原因と結果を取り違えている。人口増加は、経済的・社会的な低開発の原因では無く、其の結果である。経済的・社会的な発展こそが最善の避妊薬だ。貧困そのものが解消されれば、人々は自然と産む子供を少なくする様になる」と反論した。又、此の会議の主な論点は以下であった。①富のより公平な分配の必要性②人口増加と社会経済的変数の相互関係③各国が自国に最適な人口政策を決定する主権的権利④途上国に避妊薬やコンドームを配って出生率を下げれば、其れが経済発展に繋がるという家族計画は、開発プロセスを加速させるエンジンでは無い⑤開発に於ける女性の役割アメリカは、途上国に対し、西暦1,985年迄に出生率を1,000人当たり10人引き下げ、2〜3世代以内に人口の増減が略無い置換水準の出生率である合計特殊出生率が約2.1を達成する事、先進国に対しては、西暦1,985年迄に置換水準の出生率を達成し、其の後可能な限り早く人口の静止状態に移行する事を目標として提案した。しかし、途上国の反発により、採択されたWPPAに各国の人口抑制の目標は定められず、主に以下の主要原則と行動計画の具体的な勧告が盛り込まれた。①主要原則❶人口政策の策定・実施は各国の主権的権利である❷全てのカップルと個人は、子供の数と間隔を自由且つ責任を持って決定する権利を有し、其の為の情報・教育・手段を得る権利を有する②行動計画の具体的な勧告❶各国に人口政策の策定を奨励する❷死亡率・乳児死亡率の削減に集中的に取り組む❸全ての人に家族計画教育・サービスを提供する❹家族計画サービスを他の保健サービスと統合する❺地方・農村開発政策の推進により、農村から都市への人口流入によって都市が受ける負荷を軽減する❻人口統計の収集手続きの改善❼女性の法的・教育的・雇用上の平等の促進一元化　公式HP https://uc-4.com/

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