技能実習生の失踪動機「低賃金」67% 法務省調査 月給「10万円以下」が過半2018年11月18日 15:56外国人技能実習生の失踪問題に関する法務省の調査結果によると、実習先から失踪した外国人技能実習生のうち、7割弱が動機として「低賃金」を挙げている。月給についても半数以上が「10万円以下」と回答した。安価な労働力として外国人実習生に依存している実態が改めて浮き彫りになった。政府は適正な給与水準を雇用者に徹底する構えだ。技能実習生の失踪は昨年が7089人、今年に入っては6月までで4279人となっている。法務省は16日の衆院法務委員会の理事懇談会で、昨年12月までに失踪し、その後、出入国管理・難民認定法違反などの容疑で摘発された実習生を対象に失踪動機などを聞き取った「聴取票」の結果を公表した。人数は2870人で、国籍別では中国、ベトナム、インドネシアなどの順になっている。失踪動機(複数回答)は「低賃金」が67.2%で最も多く、以下、「実習後も稼働したい」が17.8%、「指導が厳しい」が12.6%、「労働時間が長い」が7.1%、「暴力を受けた」が4.9%などとなっている。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37904810X11C18A1EA3000/