2026年5月15日、 バノン氏は、1989年の天安門弾圧後、父ブッシュ政権が中共に責任を問うどころか、スコウクロフトを密かに北京へ派遣して交渉を行い、事実上、中共による虐殺を追認したと批判している。その後の数十年間、歴代米国政権は対中最恵国待遇やWTO加盟を相次いで推進し、ウォール街は資金を提供し、米国市場は中国に開放された。その結果、中国は世界的な製造拠点へと組み込まれていった。一方で、中国共産党は莫大な利益を手にし、その代償として中国の一般労働者は長期にわたり搾取され続けた。バノンはこの過程を、超国家的エリートと専制政権による利益共同体の形成であると断じ、レーガン流の強硬姿勢を引き合いに出しながら、中共との戦略的協力関係を完全に断ち切るべきだと訴えている。