なぜ日本では少子化が止まらないのか ──未婚化、所得、住宅、育児負担から構造的に考える 2024年、日本の出生数は68万6,173人。 合計特殊出生率は1.15。 「少子化が深刻だ」と言われ続けて何十年、それでも止まらない。 この動画では、少子化を 「若者の価値観が変わったから」 「自己責任だ」 で片付けず、データと構造から整理していきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 📊 この動画で扱う内容 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 00:00 導入 00:06 問題提起──少子化は単一原因では説明できない 02:13 数字で現実を確認する 06:30 未婚化・晩婚化・夫婦出生力を分けて考える 09:17 所得はあるのになぜ子どもを持ちにくいのか 12:44 教育費・住宅・生活設計の重さ 16:37 家事育児負担と働き方・制度のズレ 20:22 対立点の整理──自己責任論と構造問題論 21:26 見落とされやすい論点 22:54 結論と問いかけ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 💡 この動画のポイント ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ・未婚化だけでなく、晩婚化・夫婦出生力の低下も重なっている ・問題は「所得の額」より「将来の見通しが立つか」 ・教育費は授業料だけでなく、学校外活動費が6割超 ・家事育児の負担は、父親参加が増えてもなお重すぎる ・政策は「スタート後」に厚く「スタートライン」に薄い ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 📖 参考データ・出典 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ・厚生労働省「人口動態統計」(2024年) ・総務省「家計調査」(2024年) ・総務省「社会生活基本調査」(2021年) ・総務省「住宅・土地統計調査」(2023年) ・文部科学省「子供の学習費調査」(令和5年度) ・JASSO「学生生活調査」(令和4年度) ・国勢調査(2020年)