米共和党の選挙部門、中国に責任転嫁する対処方針を作成
- 2020/04/26 22:52:16 投稿
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今、中国に責任を転嫁することは、米政府が講じる公の感染症対策になろうとしている。 政治報道に特化したウェブサイト「Politico（ポリティコ）」の4月24日の報道によると、こうした手法を多くの共和党候補者に「伝授する」ために、選挙で共和党の重責を担う部門は57ページにも及ぶ対処方針を関係者に送信した。その中には、「トランプ氏の過失ではないか」「人種主義で引っかからないか」などと質問された際に、中国を攻撃することでクリアする道筋が示されていた。 当該対処方針の作成者は、「中国がウイルスの発生情報を隠蔽したため、感染拡大を招いたと誹謗すること」、「民主党の対中姿勢が温和すぎると批判すること」、「共和党員は、中国はウイルスの伝播にかかわったことを理由に制裁する計画を推進すること」という三つの主な攻撃ルートを提供していた。 共和党の指導者層はこの対処方針を通して、ウイルスに関するあらゆる質問に答える際に、中国に反対する意思を揺るぎなく伝えること、米国の現在の感染状況がトランプ氏の過失であるかと質問された際にも、話題を中国に移すよう候補者を指導していた。 一例を挙げれば、「中国に責任を転嫁するのは、人種主義にひっかかるか」と質問されれば、候補者は「誰も中国系米国人を非難するのではない。これは中国のせいで、中国がウイルスの発生を隠蔽し、その危険性について間違った報告をしたため、世界的な大流行を招いた。彼らはそれに対して責任を引き受けるべきだ」、「中国共産党の『専制』の下、中国人が誰よりも多くの苦しみを受けている。我々はこれらの人々と共にいる。感染の爆発を招いた『腐敗』した政府に反対するのだ」と答えるよう求められている。 しかし、一部の中国系米国人は実際に攻撃を受けている。中国は1月3日から定期的に、WHOおよび米国を含む関連各国と各地域に、感染症に関する情報をタイムリーかつ自発的に報告した。にもかかわらず、トランプ米大統領をはじめ、多くの米政治家は感染拡大を軽視し、感染爆発を防ぐ貴重な時間を無駄にした。 注目すべきことは、これらの対処方針は感染症の発生期間中にのみ適用するものではない。共和党は、2020年米大総選の中心的議題に中国を据える予定だと表明している。トランプ氏の再任を目指す選挙陣営が先日、民主党候補者のバイデン氏が中国に対して、友好的に接するイメージを意図的に作り出す動画を配信したのも、その一例だと言える。 共和党の顧問は、世論調査は中国非難が効果的な措置になると示しているとした。これらの対処方針は共和党全国委員会が起草したものだとは明確にされていないが、実際には各選挙陣営にこれらの対処方針を配布した。最近、米政治家らがこれらの方針を実行しているのも明らかだ。 この対処方針に関するコメントについて質問された際に、共和党全国委員会のハント報道官は否定せず、「選挙陣営に週に何十回も書類とメッセージを送るが、これは我々の責任だ。特にこのような不安定な時期には」と述べた。 一方、共和党の議会トップであるミッチ・マコネル上院院内総務はノーコメントの姿勢を示している。