「トヨタのEV限界説」は本当なのか。ウクライナ情勢や化石燃料の高騰でEVの普及は停滞傾向に見える一方、核融合発電や原子力、カーシェアなどの新技術やサービスがEVシフトを後押しする。ガソリンスタンドを未来永劫維持できるのか、内燃機関に固執する日本メーカーの姿勢は、今こそ変わるべきではないのか――。 今週は、トヨタが主張していると言われている、いわゆる「EV限界説」について。 結論から先に言うと、この「EV限界説」はなしだと思っている。 たしかに、EVの普及が減速しているのは事実だ。これはウクライナ戦争によるエネルギー費高騰や、環境意識の低下、アメリカのトランプ政権のように「目先の経済を優先し、環境対策はそこまで強化しなくてもいいのではないか」というような風潮が影響している。 だが、昨今の異常気象を見て分かるとおり、人間の経済活動によって地球環境に大きな影響を受けているというのは、もはや間違いない現実である。 長期的に見れば、この問題はなんとかしなければならない。つまり、政府や国連など国際的な枠組みからもEVを普及させる動きは出てくるだろう。 EVの普及は、補助金など優遇措置があることで進んできた。これは、政策的に誘導すればEVの普及が早まるという理解が進んでいる証拠と言える。〈「電気代>ガソリン代」になる未来〉 さらに、EVに欠かせない「電気」の料金も今後は下がっていく可能性が高い。