「お得だから」と利用する、ふるさと納税。しかし、その裏側であなたの税金が食い物にされ、制度そのものが歪められているとしたら? 現在のふるさと納税は、当初の理念は棚に上げられ、巨大プラットフォーマーだけが潤う“いびつな構造”になっている。 今回のテーマは、総務省が打ち出した「ふるさと納税におけるポイント付与の禁止」だ。10月からの適用が予定されているこのルール変更について、是非が問われているが、僕の結論はシンプル。これは「あり」だ。 ふるさと納税は本来、「地元や応援したい自治体に寄付し、その地域の特産品を返礼品として受け取る」という仕組みだった。 ところが最近は、楽天などの大手プラットフォーマーが寄付額に応じて独自のポイントを付けることで、“お得感”を演出している。その結果、寄付というより「どれだけ得するかを比べるショッピング」のようになっている。 問題は、それが制度のルールを実質的に骨抜きにしている点だ。(続く)