「国産AI」「国産量子OS」「国産半導体」。またもや“国産”の二文字が掲げられた、経産省による巨額支援のニュースが相次いでいる。だが、それは過去に幾度となく繰り返され、そしてことごとく失敗してきた轍である。なぜ今もなお、“負け筋”に税金を投じ続けてしまうのだろうか。 最近、「国産の量子OSを開発するために、経産省がKDDIを支援する」といったニュースが報じられた。あるいは「国産AIの開発に数百億円規模の支援を行う」、あるいは「国産半導体のためにラピダスに長年単位で巨額の投資をする」など、こうした話が次々と出てきている。 思い返せば、「国産検索エンジン構想」なんてものもあった。 私はこうした、国を挙げた一連の“国産◯◯”への支援にはすべて反対である。 第一に、投資規模の問題である。Google、Apple、Amazonに代表されるアメリカの巨大IT企業群、いわゆる「マグニフィセント・セブン」が研究開発に投じる金額と比較して、日本の支援額はあまりにも規模が小さく、全く太刀打ちできない。 国が本気で投資をするというのであれば、せめて彼らに匹敵する規模の資金を投じる覚悟が必要だ。(続く)