中国、原子力発電の拡大を加速、安全性と技術イノベーションを重視

Storyline 中国核工業集団有限公司 (CNNC)の董事長（取締役会のトップ）を務める全国政協委員の盧鉄忠氏は9日、中国国際テレビ（CGTN）の独占インタビューに応じて、中国は今後も年間8基以上の原子力発電ユニットの建設を承認し、安全性、質の高さ、技術イノベーションを柱とする開発戦略を着実に推進していると示した。 盧氏はまた、原子力分野の使命は単なる拡大にとどまらず、安全運転とイノベーションによって中国のエネルギーシステムにより大きな価値をもたらすことにあると強調した。 ＜中国核工業集団有限公司の董事長・全国政協委員 盧鉄忠氏＞ 「国家レベルで毎年8基、あるいはそれ以上の原子力発電ユニットが承認され、この傾向は変わらない。つまり、将来のエネルギーシステムにおいて、原子力の役割はますます重要になると考えられる。原子力発電所の管理者と運営者として、我々はまずユニットの安全性と安定性を確保する。それに、質の高い発展に力を入れ、原子力発電所がより大きな価値を生み出せるようにしていく」 全国人民代表大会（全人代）と中国人民政治協商会議（政協）全国委員会の年次会議はあわせて「両会」と呼ばれる。開催中の「両会」は、中国の政策方向を決定する重要な政治イベントとして位置づけられ、中国の政策方向を観察し理解する重要な窓口として国内外から注目されている。盧氏は「両会」の参加にあわせて、独占インタビューに応じた。 第14期全人代第4回会議は5日、政協第14期全国委員会第4回会議は4日に北京で開幕した。今回の焦点の1つは、「第15次5カ年規画（2026～2030年）」の採択。これは中国式現代化を推進するための重要な青写真となる。 盧氏は、中国は原子力エネルギーの積極的な開発を進めているとして、この戦略は新たに成立した「中華人民共和国原子力法」の重要な特徴でもあると述べた。 趙楽際全人代常務委員会委員長は9日に開かれた第14期全人代第4回会議の第2回全体で、全人代常務委員会の活動報告を行い、国家安全保障に関する法規制を強化するため、全人代常務委員会が原子力法を制定し、法に基づく原子力の研究開発および平和利用を支援すると示した。 このビジョンの下で、中国は先端原子力技術の開発でも大きく前進している。 世界初の陸上商用小型モジュール原子炉（SMR）「玲竜1号」が、今年中国南部・海南省で運転開始を迎える予定だ。 海南省昌江リー族自治県に位置する「玲竜1号」は、国際原子力機関（IAEA）の安全審査を通過した世界初の陸上商用小型モジュール原子炉として世界的に注目されている。 盧氏はまた、「玲竜1号」は国際的な関心を集めており、近年約90カ国から1000人以上が建設現場を視察したと述べた。 ＜中国核工業集団有限公司の董事長・全国政協委員 盧鉄忠氏＞ 「『玲竜1号』のユーザーマニュアルの中国語版と英語版をすでに完成した。そしてIAEAの主導の下で、小型モジュール原子炉の関連国際標準策定にも参加した。昨年、『玲竜1号』の冷間機能試験を完了し、現在は熱間機能試験を行っている。燃料装填後、物理的な運転を開始する。全体的には進捗状況は非常に順調だ」 盧氏はさらに、「玲竜1号」の商業運転は2026年下半期に開始すると見込んでいると明らかにした。 技術進歩に加え、中国の原子力産業は革新的な技術と管理方法で国際社会から評価を得ている。 CNNC傘下の三門核電有限公司は、2024年10月に世界経済フォーラムから正式に「ライトハウス工場」の称号を授与された。 ＜中国核工業集団有限公司の董事長・全国政協委員 盧鉄忠氏＞ 「中国の原子力発電施設には現在27の稼働ユニットがある。大半が『ライトハウス工場』の評価基準を満たしている。実際、私たちはより多くの現場での検測手法を用いて生産管理の意思決定を支援している。これが『ライトハウス工場』の主な目的であり、情報・デジタル化・知能化の分野における課題解決と発電所への能力付与を意味する」

http://www.nicovideo.jp/watch/so46051144