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１９歳～２５歳が対象 Ｚ世代の意見をまちづくりに反映 北九州市が政策提言する若者を「パートナー」に委嘱
若者の意見をまちづくりに生かすため、北九州市は「Ｚ世代課パートナーズ」制度を創設しました。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1198674
＜マル激・後半＞今こそ日本を立て直すための「プランB」を実現しよう／吉見俊哉氏（国学院大学観光まちづくり学部教授、東京大学名誉教授）
日本では戦後一貫して自民党が「プランA」の担い手だった。そして自民党政治が限界を迎えた今、日本を立て直すための「プランB」を実現するための好機が訪れているのではないか。
衆院の補選で自民党が3連敗した。裏金スキャンダルの影響が指摘されるが、そもそも今回の裏金問題は日本における過去十数年の政治の実態が、党の支持基盤が細る一方の自民党が億単位の裏金を駆使して辛うじて選挙に勝利し権力を維持してきた歴史だったことを露わにしていると見るべきだろう。ゴールデンウィーク明けから本格化する政治資金規正法改正案の審議でも、自民党は何があっても億単位のおカネを選挙や政治活動に自由に使える裏金を作れる仕組みや、内訳を一切明らかにしなくてもいい、事実上の政党の「官房機密費」の役割を果たしている政策活動費だけは、決して手放そうとしない。裏金なくして自民党政治は成り立たないからだ。
今回の補選の結果が自民党政治の終焉を意味するのか、あるいはこれまでのように自民党に一時的に「お灸をすえる」程度のもので終わるのかは、未知数だ。しかし、仮に何らかの方法で自民党が党勢を回復させたとしても、それだけでは日本が抱える大問題には何の解決策にもならない。
日本がかつて戦後の焼け野原からの奇跡的な復興を果たし、ほんの短い間とは言え世界に冠たる経済大国になることを可能にした「プランA」に代わる「プランB」を打ち出せない限り、30年を超える日本の低迷は今後も続くことが不可避だ。ある意味で、日本のプランAと自民党政治は表裏一体の関係にあった。だから、自民党政治が続く限り日本はプランAからプランBへの転換は困難だった。しかし、自民党政治が限界を露呈している今、プランAと決別し政治、経済、社会のあらゆる分野における国の運営を新しいプランに基づくものに転換するチャンスが訪れている。
しかし、日本にとってのプランBとは何なのかを考えるためには、まずそもそも日本が今まだその線上に乗っているプランAとは何だったのか、そしてなぜある時期までプランAは機能し、いつ頃からどのような理由でプランAは機能しなくなったのか。そして、何よりもなぜ日本はここまでプランBを打ち出すことができないのかを、まずは厳しく検証しなければならない。
その検証と反省の上に立ち、21世紀の日本にとってのプランBとはどのようなものでなければならないのか、そしてそれを実現するために、われわれは何をどう変えなければならないのかなどを考える必要があるだろう。
はっきりしていることは、プランAが一時期非常にうまく機能し、世界から「エコノミック・ミラクル」とまで称賛されるような復興と高度経済成長を果たせた最大の理由は、空前の人口ボーナスと内政と経済活動に集中することが許される特殊な国際情勢があったからだ。そして、その前提がほぼすべて崩れている今、プランAがうまくいかないのは当たり前のことだった。
社会学者でまちづくりの専門家でもある吉見俊哉・国学院大学教授は、戦後復興のプランAは1980年代の中曽根民活あたりから始まった新自由主義路線により、プランA1からプランA2へと表面的には姿を変えたが、いずれもその核心は量的な成長・拡大を志向した途上国モデルに過ぎなかったと言う。それを前提に吉見氏は、プランBの核心は自ずと成長・拡大モデルを捨てることになると指摘する。そしてその象徴として吉見氏は東京一極集中を挙げる。すべてを東京に集中させれば効率はよくなるが、満員電車や住宅事情や空洞化した人間関係を見るまでもなく、その分、人々の生活から豊かさや人間性は失われる。そして、その東京の出生率が極端に低いため、東京に人が集まれば集まるほど人口減少に拍車がかかる。効率を追求する中で、社会全体を高速化しなければならないという強迫観念から脱却することが、プランBの中で重要なウエイトを占めることになると吉見氏は言う。
また、日本にとってのプランBは、プランAのように霞が関のエリート官僚が勝手に作成し、それを上意下達していくものでは機能しない。社会が複雑化し、利害関係が複雑に絡み合う今日、意思決定の方向性を上意下達型から内発型にしない限り、プランBがどんなに立派な内容であったとしても、それが心情的に市民から受け入れられることはないだろう。つまりプランBはその中身の妥当性も問われるが、同時にその決め方や政策が実行される際のベクトルが重要な要素を占めることになる。
そうして考えていくと、まだまだお上意識が強く、変に国や社会の意思決定に参加するよりも、「任せてブーたれる」方が楽だと考える人が多数を占める今日の日本で、プランBを策定し実行することは決して容易ではないかもしれない。しかし、それなくして日本の再興があり得ない以上、どこかでわれわれは必ずその問題と向き合わなければならなくなる。そして、それが早ければ早いほど、痛みが少なくて済むことは言うまでもない。
日本はなぜプランBを打ち出せないのか、そもそもプランAとは何だったのか、プランAを支えていた前提条件とは何か、それがなくなった今、日本に必要なプランBとはどのようなものなのかなどについて、国学院大学観光まちづくり学部教授の吉見俊哉氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43745961
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞今こそ日本を立て直すための「プランB」を実現しよう／吉見俊哉氏（国学院大学観光まちづくり学部教授、東京大学名誉教授）
日本では戦後一貫して自民党が「プランA」の担い手だった。そして自民党政治が限界を迎えた今、日本を立て直すための「プランB」を実現するための好機が訪れているのではないか。
衆院の補選で自民党が3連敗した。裏金スキャンダルの影響が指摘されるが、そもそも今回の裏金問題は日本における過去十数年の政治の実態が、党の支持基盤が細る一方の自民党が億単位の裏金を駆使して辛うじて選挙に勝利し権力を維持してきた歴史だったことを露わにしていると見るべきだろう。ゴールデンウィーク明けから本格化する政治資金規正法改正案の審議でも、自民党は何があっても億単位のおカネを選挙や政治活動に自由に使える裏金を作れる仕組みや、内訳を一切明らかにしなくてもいい、事実上の政党の「官房機密費」の役割を果たしている政策活動費だけは、決して手放そうとしない。裏金なくして自民党政治は成り立たないからだ。
今回の補選の結果が自民党政治の終焉を意味するのか、あるいはこれまでのように自民党に一時的に「お灸をすえる」程度のもので終わるのかは、未知数だ。しかし、仮に何らかの方法で自民党が党勢を回復させたとしても、それだけでは日本が抱える大問題には何の解決策にもならない。
日本がかつて戦後の焼け野原からの奇跡的な復興を果たし、ほんの短い間とは言え世界に冠たる経済大国になることを可能にした「プランA」に代わる「プランB」を打ち出せない限り、30年を超える日本の低迷は今後も続くことが不可避だ。ある意味で、日本のプランAと自民党政治は表裏一体の関係にあった。だから、自民党政治が続く限り日本はプランAからプランBへの転換は困難だった。しかし、自民党政治が限界を露呈している今、プランAと決別し政治、経済、社会のあらゆる分野における国の運営を新しいプランに基づくものに転換するチャンスが訪れている。
しかし、日本にとってのプランBとは何なのかを考えるためには、まずそもそも日本が今まだその線上に乗っているプランAとは何だったのか、そしてなぜある時期までプランAは機能し、いつ頃からどのような理由でプランAは機能しなくなったのか。そして、何よりもなぜ日本はここまでプランBを打ち出すことができないのかを、まずは厳しく検証しなければならない。
その検証と反省の上に立ち、21世紀の日本にとってのプランBとはどのようなものでなければならないのか、そしてそれを実現するために、われわれは何をどう変えなければならないのかなどを考える必要があるだろう。
はっきりしていることは、プランAが一時期非常にうまく機能し、世界から「エコノミック・ミラクル」とまで称賛されるような復興と高度経済成長を果たせた最大の理由は、空前の人口ボーナスと内政と経済活動に集中することが許される特殊な国際情勢があったからだ。そして、その前提がほぼすべて崩れている今、プランAがうまくいかないのは当たり前のことだった。
社会学者でまちづくりの専門家でもある吉見俊哉・国学院大学教授は、戦後復興のプランAは1980年代の中曽根民活あたりから始まった新自由主義路線により、プランA1からプランA2へと表面的には姿を変えたが、いずれもその核心は量的な成長・拡大を志向した途上国モデルに過ぎなかったと言う。それを前提に吉見氏は、プランBの核心は自ずと成長・拡大モデルを捨てることになると指摘する。そしてその象徴として吉見氏は東京一極集中を挙げる。すべてを東京に集中させれば効率はよくなるが、満員電車や住宅事情や空洞化した人間関係を見るまでもなく、その分、人々の生活から豊かさや人間性は失われる。そして、その東京の出生率が極端に低いため、東京に人が集まれば集まるほど人口減少に拍車がかかる。効率を追求する中で、社会全体を高速化しなければならないという強迫観念から脱却することが、プランBの中で重要なウエイトを占めることになると吉見氏は言う。
また、日本にとってのプランBは、プランAのように霞が関のエリート官僚が勝手に作成し、それを上意下達していくものでは機能しない。社会が複雑化し、利害関係が複雑に絡み合う今日、意思決定の方向性を上意下達型から内発型にしない限り、プランBがどんなに立派な内容であったとしても、それが心情的に市民から受け入れられることはないだろう。つまりプランBはその中身の妥当性も問われるが、同時にその決め方や政策が実行される際のベクトルが重要な要素を占めることになる。
そうして考えていくと、まだまだお上意識が強く、変に国や社会の意思決定に参加するよりも、「任せてブーたれる」方が楽だと考える人が多数を占める今日の日本で、プランBを策定し実行することは決して容易ではないかもしれない。しかし、それなくして日本の再興があり得ない以上、どこかでわれわれは必ずその問題と向き合わなければならなくなる。そして、それが早ければ早いほど、痛みが少なくて済むことは言うまでもない。
日本はなぜプランBを打ち出せないのか、そもそもプランAとは何だったのか、プランAを支えていた前提条件とは何か、それがなくなった今、日本に必要なプランBとはどのようなものなのかなどについて、国学院大学観光まちづくり学部教授の吉見俊哉氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43746114
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
ホップの栽培からビールの製造・販売まで…地域巻き込んだ取り組みでＳＤＧｓ大賞に選出「響灘ホップの会」
ホップを栽培しビールの販売までする活動が、北九州市が選ぶＳＤＧｓの大賞に選ばれたとして、団体が受賞の報告をしました。
◆ホップの栽培からビール製造・販売まで、地域巻き込んだ活動が評価
２７日午後、若松区役所を訪れたのは、「響灘ホップの会」です。２０１９年に設立されたこの会は、市内の農園や幼稚園などでビールの原料となるホップを栽培し、ビールを製造。規格外となる小粒のものをヘア化粧品にしたり、ビールの絞りかすを使って給食向けのコッペパンを作ったりしてきました。今回、地域を巻き込んだ活動や生産から販売まで手がけるところなどが評価され、「北九州ＳＤＧｓ未来都市アワード」の大賞に選ばれています。
響灘ホップの会 デワンカーバートジュリアン会長「多くの人で、まちづくりの一環として活動できたので、ＳＤＧｓに評価されたと思う」
この会は今年もホップの栽培を始めていて、夏頃に収穫を迎え、秋にはビールが完成するということです。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1078846?display=1
＜マル激・後半＞被災者を置き去りにした「復興災害」を繰り返さないために／山下祐介氏（東京都立大学人文社会学部教授）
東日本大震災からこの3月で13年が経つが、被災地では今、「復興災害」とも呼ぶべき課題が表面化している。
確かに、高台移転した土地が整備されたり、津波から町を護るための防潮堤が作られるなど、一見復興は順調に進んでいるかのように見える。また、復興の過程で生活を再建できた人たちも多くいる。しかし、巨額の予算をかけて高台に造られた住宅地にはいまだ空き地が広がり、海を見ることができない巨大な防潮堤は人々から震災前の暮らしを奪っている。
何より問題なのは、復興計画に被災当事者の思いが込められていないことだ。復興計画の基本方針の中には必ずといっていいほど「被災者の声を聞く」という文言が含まれているが、実際それは形だけで自分たちの意見に耳を傾けてもらえていないと感じる被災者は多い。結果的に、復興計画は失敗だったと語る被災者もいる。
他の公共事業と同様に、大規模な復興計画は一度動き出したら止めることができない。目の前で進む大規模事業を目の当たりにして、自分たちが復興の過程から排除されたと感じる被災者も多い。
災害大国の日本では、これからも大規模な災害が続くことが避けられない。当事者を排除しない復興の在り方はどうあるべきかを今、考えておかないと、能登半島地震の復興でも、またその後の災害復興でも、同じ過ちを繰り返すことになりかねない。
宮城県石巻市雄勝町では、震災前に約4,000人いた住民が1,000人しか戻ってきていない。市の雄勝支所が主導し県が協力に推し進めた高台移転と巨大防潮堤建設という復興の方針に賛同できない住民は、早々に町外に移転せざるを得なかった。津波で18時間漂流した経験を持つ、雄勝町出身の阿部晃成氏は、「震災後に雄勝を離れた人は雄勝町民と見なされなくなり、復興の当事者ではないとされた」と語る。
巨大防潮堤は国を挙げての復興政策だった。2011年4月に発足した復興構想会議では、逃げる防災・減災という考え方が原則とされたが、同時期に始まった内閣府の中央防災会議での議論は、同じ被害を二度と起こさないためにハード面をどう整備するかが議題となった。安心・安全をどう実現するかが議論の中心となり、ひとびとの暮らしや生業といった話は置き去りになった。東京都立大学教授の山下祐介氏は、国策としての巨大防潮堤や高台移転にNOを突きつけることは、津波で甚大な被害を受けた多くの市町村にはとてもできないことだったと言う。そして、それに納得できない被災者がひとたび地域を離れれば、その被災者は復興の当事者と見なされなくなってしまったのだ。
一方、同じ宮城県でも雄勝町とは異なる経緯を辿った地域もある。気仙沼市本吉町大谷地区も当初は町のシンボルでもあった砂浜を全て埋める巨大防潮堤の計画を示された。津波で多くの犠牲者を出したこの町でも被災者の意見は分かれた。しかし住民たちは、防潮堤に対する賛否をいったん横に置き、まずは住民の意見の尊重と計画の一時停止を求める署名を行った。その後、何度も繰り返し話し合いを続けた末に、最終的には計画変更が実現した。砂浜は守られ、国道をかさ上げして防潮堤を兼ねることで陸側のどこからでも海が見える形となった。
大谷里海づくり検討委員会の事務局長として当時、住民や行政との調整を中心になって進めた三浦友幸氏は、「行政の当初の計画に対して住民が具体的な対案を出すまでにはかなり時間がかかった」と、行政が提示した復興案に歯向かうことがどれほど大変だったかを語る。
一口に被災者といっても意見は多様だ。東日本大震災の被災当事者たちは、復興のためにそれぞれにまちづくりの会を作り、議論を重ね、声をあげていた。被災地に入った多くの専門家たちもそれを支援したはずだった。それでも巨額な予算と安全な国土を望む声と復興を急かす世論などに押され、一度動き出した計画は個別の被災者の思いなど受け入れる余地もないまま進んでいった。
能登半島地震から2カ月が経ち、いまだ1万7,000戸で断水が続く中、一刻も早いインフラ復旧が最優先であることは言うまでもない。しかし、避難が長期化し、住民が物理的にばらばらにならざるを得ない中で、山下氏はこのままでは再び被災者が望む形の復興につながらないことを危惧する。さらに山下氏は石川県の復興対策本部が示した「創造的復興」という言葉にも疑問を呈す。復興の過程でこれまであった課題解決も図ろうとするこの考え方の背景には、過疎地は問題だらけなので切り捨てた方が良いといった発想が見て取れると山下氏は指摘する。被災地の人口減少や高齢化と、復興は本来は直接関係ないはずだ。
東日本大震災の被災当事者のインタビューも含め、能登半島地震の復興では同じことを繰り返さないためには何が必要なのかについて、『限界集落の真実』の著者でもあり過疎地の問題に詳しい東京都立大学教授の山下祐介氏と、ジャーナリストの迫田朋子、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43503179
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞被災者を置き去りにした「復興災害」を繰り返さないために／山下祐介氏（東京都立大学人文社会学部教授）
東日本大震災からこの3月で13年が経つが、被災地では今、「復興災害」とも呼ぶべき課題が表面化している。
確かに、高台移転した土地が整備されたり、津波から町を護るための防潮堤が作られるなど、一見復興は順調に進んでいるかのように見える。また、復興の過程で生活を再建できた人たちも多くいる。しかし、巨額の予算をかけて高台に造られた住宅地にはいまだ空き地が広がり、海を見ることができない巨大な防潮堤は人々から震災前の暮らしを奪っている。
何より問題なのは、復興計画に被災当事者の思いが込められていないことだ。復興計画の基本方針の中には必ずといっていいほど「被災者の声を聞く」という文言が含まれているが、実際それは形だけで自分たちの意見に耳を傾けてもらえていないと感じる被災者は多い。結果的に、復興計画は失敗だったと語る被災者もいる。
他の公共事業と同様に、大規模な復興計画は一度動き出したら止めることができない。目の前で進む大規模事業を目の当たりにして、自分たちが復興の過程から排除されたと感じる被災者も多い。
災害大国の日本では、これからも大規模な災害が続くことが避けられない。当事者を排除しない復興の在り方はどうあるべきかを今、考えておかないと、能登半島地震の復興でも、またその後の災害復興でも、同じ過ちを繰り返すことになりかねない。
宮城県石巻市雄勝町では、震災前に約4,000人いた住民が1,000人しか戻ってきていない。市の雄勝支所が主導し県が協力に推し進めた高台移転と巨大防潮堤建設という復興の方針に賛同できない住民は、早々に町外に移転せざるを得なかった。津波で18時間漂流した経験を持つ、雄勝町出身の阿部晃成氏は、「震災後に雄勝を離れた人は雄勝町民と見なされなくなり、復興の当事者ではないとされた」と語る。
巨大防潮堤は国を挙げての復興政策だった。2011年4月に発足した復興構想会議では、逃げる防災・減災という考え方が原則とされたが、同時期に始まった内閣府の中央防災会議での議論は、同じ被害を二度と起こさないためにハード面をどう整備するかが議題となった。安心・安全をどう実現するかが議論の中心となり、ひとびとの暮らしや生業といった話は置き去りになった。東京都立大学教授の山下祐介氏は、国策としての巨大防潮堤や高台移転にNOを突きつけることは、津波で甚大な被害を受けた多くの市町村にはとてもできないことだったと言う。そして、それに納得できない被災者がひとたび地域を離れれば、その被災者は復興の当事者と見なされなくなってしまったのだ。
一方、同じ宮城県でも雄勝町とは異なる経緯を辿った地域もある。気仙沼市本吉町大谷地区も当初は町のシンボルでもあった砂浜を全て埋める巨大防潮堤の計画を示された。津波で多くの犠牲者を出したこの町でも被災者の意見は分かれた。しかし住民たちは、防潮堤に対する賛否をいったん横に置き、まずは住民の意見の尊重と計画の一時停止を求める署名を行った。その後、何度も繰り返し話し合いを続けた末に、最終的には計画変更が実現した。砂浜は守られ、国道をかさ上げして防潮堤を兼ねることで陸側のどこからでも海が見える形となった。
大谷里海づくり検討委員会の事務局長として当時、住民や行政との調整を中心になって進めた三浦友幸氏は、「行政の当初の計画に対して住民が具体的な対案を出すまでにはかなり時間がかかった」と、行政が提示した復興案に歯向かうことがどれほど大変だったかを語る。
一口に被災者といっても意見は多様だ。東日本大震災の被災当事者たちは、復興のためにそれぞれにまちづくりの会を作り、議論を重ね、声をあげていた。被災地に入った多くの専門家たちもそれを支援したはずだった。それでも巨額な予算と安全な国土を望む声と復興を急かす世論などに押され、一度動き出した計画は個別の被災者の思いなど受け入れる余地もないまま進んでいった。
能登半島地震から2カ月が経ち、いまだ1万7,000戸で断水が続く中、一刻も早いインフラ復旧が最優先であることは言うまでもない。しかし、避難が長期化し、住民が物理的にばらばらにならざるを得ない中で、山下氏はこのままでは再び被災者が望む形の復興につながらないことを危惧する。さらに山下氏は石川県の復興対策本部が示した「創造的復興」という言葉にも疑問を呈す。復興の過程でこれまであった課題解決も図ろうとするこの考え方の背景には、過疎地は問題だらけなので切り捨てた方が良いといった発想が見て取れると山下氏は指摘する。被災地の人口減少や高齢化と、復興は本来は直接関係ないはずだ。
東日本大震災の被災当事者のインタビューも含め、能登半島地震の復興では同じことを繰り返さないためには何が必要なのかについて、『限界集落の真実』の著者でもあり過疎地の問題に詳しい東京都立大学教授の山下祐介氏と、ジャーナリストの迫田朋子、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43503183
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
福岡市中心部の“大型再開発”応募の企業一つトライアルは４２企業と連携したまちづくりを提案「マーケティングで生まれた価値を体験できる場所」
九州大学箱崎キャンパス跡地の再開発事業に応募したトライアルグループは、４２の企業と連携してまちづくりを進める考えを明らかにしました。連携する企業にはサントリーやセブン＆アイなど様々な業種の大企業が含まれています。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/986355
【無料版】都市のスマート化とポスト「新しい生活様式」 をめぐってーーアフターコロナの街づくりと「庭プロジェクト」
全編のご視聴はこちら→https://www.nicovideo.jp/watch/so43166241
「渋谷セカンドステージ」では、 PLANETSと東急株式会社が共同で、 渋谷から新しい文化を発信することをテーマに様々なトークショーを開催しています。今回は年末恒例の年忘れイベントとして、2023年の時事総括を3部構成で行いました。
第2部は2023年からスタートした宇野常寛が主宰する「 庭プロジェクト」 メンバーによるこれからの都市開発についてのセッションをお届けします。
▼出演者／司会者プロフィール
井庭崇（いば・たかし）
慶應義塾大学総合政策学部 教授。博士（政策・メディア）。株式会社クリエイティブシフト代表、パターン・ランゲージ国際学術機関 The Hillside Group 理事。専門は、創造実践学（パターン・ランゲージ）、創造哲学（自然な深い創造）、未来社会学（創造社会論）。1997年慶應義塾大学環境情報学部卒業後、2003年同大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了。2009-2010年 マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院 集合知研究センター 客員研究員、2018-2020年 オレゴン大学カレッジ・オブ・デザイン 客員研究員として研究に従事。著書に、『パターン・ランゲージ』、『クリエイティブ・ラーニング』、『ジェネレーター』、『社会システム理論』、『対話のことば』、『プロジェクト・デザイン・パターン』、『おもてなしデザイン・パターン』、『プレゼンテーション・パターン』、『ともに生きることば』、『旅のことば』、『園づくりのことば』、『複雑系入門』等。
鞍田愛希子（ムジナの庭 施設長）
1980年生まれ。精神保健福祉士・社会福祉士。植木屋、花屋に勤務ののち、2011年に植物と哲学の実験工房「アトリエミショー」設立。心と体に深く作用させる植物教室を各地で手がける。その後、福祉への関心を深め、就労支援施設やフリースクールでの活動を経て、2021年3月、東京都小金井市に就労継続支援B型「ムジナの庭」を開設。植物や身体を糸口とした働く＆ケアの場の提供を試みている。
田中 浩也（たなか・ひろや）
慶應義塾大学SFC環境情報学部教授、KGRI環デザイン&デジタルマニュファクチャリング創造センター長。COI-NEXT慶應鎌倉拠点リリーダー。専門は、デザイン工学、3D/4Dプリンティング、デジタルファブリケーション、資源循環型まちづくり。
吉川稔（東邦レオ株式会社 代表取締役社長）
神戸大学農学部卒業、住友信託銀行に入社。
2001年、株式会社リステアホールディングス取締役副社長、バレンシアガジャパン取締役、株式会社リステアインベストメント（ゴールドマンサックスとJV）代表取締役。2010年、クール・ジャパン官民有識者会議委員。
2016年7月、株式会社NI-WA創立、代表取締役社長に就任、現職。2016年11月、東邦レオ株式会社代表取締役社長に就任。
緑を核とした街づくり・暮らし・働く・住いをトータルプロデュースする「ライフスタイル提案」に取り組む。
宇野常寛（評論家・PLANETS編集長）
1978年生まれ。評論家。批評誌「PLANETS」「モノノメ」編集長。主著に『ゼロ年代の想像力』『母性のディストピア』（早川書房刊）、『リトル・ピープルの時代』『遅いインターネット』『水曜日は働かない』『砂漠と異人たち』。
都市のスマート化とポスト「新しい生活様式」 をめぐってーーアフターコロナの街づくりと「庭プロジェクト」
「渋谷セカンドステージ」では、 PLANETSと東急株式会社が共同で、 渋谷から新しい文化を発信することをテーマに様々なトークショーを開催しています。今回は年末恒例の年忘れイベントとして、2023年の時事総括を3部構成で行いました。
第2部は2023年からスタートした宇野常寛が主宰する「 庭プロジェクト」 メンバーによるこれからの都市開発についてのセッションをお届けします。
▼出演者／司会者プロフィール
井庭崇（いば・たかし）
慶應義塾大学総合政策学部 教授。博士（政策・メディア）。株式会社クリエイティブシフト代表、パターン・ランゲージ国際学術機関 The Hillside Group 理事。専門は、創造実践学（パターン・ランゲージ）、創造哲学（自然な深い創造）、未来社会学（創造社会論）。1997年慶應義塾大学環境情報学部卒業後、2003年同大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了。2009-2010年 マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院 集合知研究センター 客員研究員、2018-2020年 オレゴン大学カレッジ・オブ・デザイン 客員研究員として研究に従事。著書に、『パターン・ランゲージ』、『クリエイティブ・ラーニング』、『ジェネレーター』、『社会システム理論』、『対話のことば』、『プロジェクト・デザイン・パターン』、『おもてなしデザイン・パターン』、『プレゼンテーション・パターン』、『ともに生きることば』、『旅のことば』、『園づくりのことば』、『複雑系入門』等。
鞍田愛希子（ムジナの庭 施設長）
1980年生まれ。精神保健福祉士・社会福祉士。植木屋、花屋に勤務ののち、2011年に植物と哲学の実験工房「アトリエミショー」設立。心と体に深く作用させる植物教室を各地で手がける。その後、福祉への関心を深め、就労支援施設やフリースクールでの活動を経て、2021年3月、東京都小金井市に就労継続支援B型「ムジナの庭」を開設。植物や身体を糸口とした働く＆ケアの場の提供を試みている。
田中 浩也（たなか・ひろや）
慶應義塾大学SFC環境情報学部教授、KGRI環デザイン&デジタルマニュファクチャリング創造センター長。COI-NEXT慶應鎌倉拠点リリーダー。専門は、デザイン工学、3D/4Dプリンティング、デジタルファブリケーション、資源循環型まちづくり。
吉川稔（東邦レオ株式会社 代表取締役社長）
神戸大学農学部卒業、住友信託銀行に入社。
2001年、株式会社リステアホールディングス取締役副社長、バレンシアガジャパン取締役、株式会社リステアインベストメント（ゴールドマンサックスとJV）代表取締役。2010年、クール・ジャパン官民有識者会議委員。
2016年7月、株式会社NI-WA創立、代表取締役社長に就任、現職。2016年11月、東邦レオ株式会社代表取締役社長に就任。
緑を核とした街づくり・暮らし・働く・住いをトータルプロデュースする「ライフスタイル提案」に取り組む。
宇野常寛（評論家・PLANETS編集長）
1978年生まれ。評論家。批評誌「PLANETS」「モノノメ」編集長。主著に『ゼロ年代の想像力』『母性のディストピア』（早川書房刊）、『リトル・ピープルの時代』『遅いインターネット』『水曜日は働かない』『砂漠と異人たち』。
西鉄天神大牟田線 高架化から１年記念イベント
西鉄天神大牟田線の雑餉隈駅と下大利駅の区間が高架化されてから１年を祝う記念イベントが開かれています。
西鉄下大利駅の近くにある筑紫中央高校では、２７日午前１０時から西鉄天神大牟田線の高架化１周年を祝う記念イベントが開催されています。
会場にはキッチンカーの出店やマルシェが開かれているほか、ミニ電車などの体験イベントも実施されています。
西鉄天神大牟田線の雑餉隈駅から下大利駅の約５・２キロの区間が高架に切り替えられたことで、沿線では踏切による慢性的な渋滞が解消されたほか、高架下にできたスペースを活用したまちづくりにも期待が高まっています。
このイベントは２７日午後５時まで開かれています。
オリジナル記事を読む
https://rkb.jp/contents/202308/202308277621/
未来を担う子供たちの意見を市政へ、福岡市がまちづくりの方向性に採用
福岡市はまちづくりの方向性について、市民から意見を求めるプロジェクトを立ち上げました。小中学生からの意見も募集します。
◆市民と一緒にマスタープラン
高島宗一郎市長「今から一番福岡市で長く生きしていくのは子供たちです。子供たちにも未来の福岡市のプランについて積極的に参加してもらって意見を取り入れたい」
福岡市は、さらに魅力的なまちにしていくため市の将来の方向性を定める基本計画＝マスタープランを市民と一緒に作るプロジェクトを始めました。「１０年後の理想の生活」や「市がどんな分野について力を入れていくべきか」などホームページや電子メールを使って市民から意見を募集します。
◆学校の端末からも意見募集
未来を担う小中学生も対象としていて、学校で配布されているタブレット端末を使って意見を募集する計画です。
また、１０人以上のグループで話し合うワークショップには市の職員が参加する方針です。受け付けは１０月末までで、市は「子供たちにも積極的に参加してもらいたい」と話しています。
「どんたく」前に博多駅周辺を清掃 大型連休を前にスペシャルクリーンデイ 福岡
５月３日に始まる「博多どんたく港まつり」を前に、きれいな街で観光客を迎えようと、博多駅周辺で清掃活動が実施されました。
◆約４５０人が参加し清掃
清掃活動は、ＪＲ博多駅前と博多区の承天寺通りで午前８時すぎから行われ、駅周辺の企業で働く人や地域住民など約４５０人が参加しました。
この取り組みは、博多まちづくり推進協議会と博多千年門・承天寺通り振興会が中心となり、毎年、春と秋に実施されています。
◆「どんたく」５月３日と４日
今回は「博多どんたく港まつり」に訪れる観光客にきれいな街で気持ちよく祭りを楽しんでもらおうと、参加者は約１時間かけてごみを拾ったり、拭き掃除をしたりしました。
博多千年門・承天寺通り振興会 冨田勝久会長「ゴールデンウイークの前ですので、観光客の方々に気持ちよい博多の街を見ていただければ」
「博多どんたく港まつり」は５月３日と４日に開催される予定で、今年は多くの人出が予想されています。
「どんたく」前に博多駅周辺を清掃 大型連休を前にスペシャルクリーンデイ 福岡
５月３日に始まる「博多どんたく港まつり」を前に、きれいな街で観光客を迎えようと、博多駅周辺で清掃活動が実施されました。
◆約４５０人が参加し清掃
清掃活動は、ＪＲ博多駅前と博多区の承天寺通りで午前８時すぎから行われ、駅周辺の企業で働く人や地域住民など約４５０人が参加しました。
この取り組みは、博多まちづくり推進協議会と博多千年門・承天寺通り振興会が中心となり、毎年、春と秋に実施されています。
◆「どんたく」５月３日と４日
今回は「博多どんたく港まつり」に訪れる観光客にきれいな街で気持ちよく祭りを楽しんでもらおうと、参加者は約１時間かけてごみを拾ったり、拭き掃除をしたりしました。
博多千年門・承天寺通り振興会 冨田勝久会長「ゴールデンウイークの前ですので、観光客の方々に気持ちよい博多の街を見ていただければ」
「博多どんたく港まつり」は５月３日と４日に開催される予定で、今年は多くの人出が予想されています。
中学校の部活動“地域移行”今年度から段階的に実施 なり手不足に受益者負担の懸念も
公立中学校の休日の部活動を地域のクラブなどに委ねる「地域移行」が、今年度から段階的に実施されます。教員の負担軽減が目的ですが、指導者の確保など様々な課題が浮かび上がっています。
◆教員がデモ“働き方に関心を”
＊街頭デモ
「未来を担う子供たちと、そこに関わる先生たちの働き方に関心を振り向けてください」
先月下旬、福岡市でデモ行進を行ったのは全国から集まった現役の教員です。国が去年、全国の教職員を対象に実施した調査では、国が定めた上限の月４５時間を超えて残業をしていた教職員の割合が、中学校で５３．７％、小学校で３６．９％に上っています。
＊街頭デモ
「教員に部活動顧問を強制することはできません。どんな仕事でも、わが子に夕食を作って一緒に食べられる社会を作りましょう」
デモ行進には、教育学部の大学生も参加していました。
教育学部の大学生「先生にはなりたいんですけど、その働き方を見たときに厳しいものがある。健康的でない部分もあるので」
◆中学校の部活動を「地域移行」
深刻な教員の長時間労働、要因の一つとなっているのが部活動です。教員の働き方改革の一環として、文部科学省は今年度から公立中学校の部活動の休日指導を、地域のスポーツクラブなどに委ねる「地域移行」に取り組みます。３年間を移行に向けた「改革推進期間」と位置づけていて、福岡県教育委員会も今年度から県内５つの市町村をモデルにして、地域移行を進める計画です。
◆部活動指導員に採用された高橋さん
そのために何より欠かせないのが、外部の指導者の確保です。春日市の春日野中学校で水泳部を指導する高橋政俊さんは、３年前に部活動指導員に採用されました。高橋さんは子供たちに指導する傍ら、自身も競技を続け大会に出場しています。
部活動指導員の高橋政俊さん「教えることで僕自身学びになっていますし、僕自身の競技力のアップにもつながっていると感じています」
一方、顧問を務める教員は、水泳を指導した経験はありません。
顧問の教員「技術面では、高橋コーチにお願いできることで負担感は減っています。練習お願いしますといって、職員室に戻ってちょっと仕事ができたりとか」
専門的な指導が受けられると、保護者も好意的に受け止めているそうです。ただ、面識のない指導者だった場合は、生徒の指導を任せることに不安もあるといいます。
保護者「（Ｑ仮に指導者が知らない人だったら？）心配だなと思います。どんな方なのかも分からないですし、様子を見たいなと思っています」
◆指導者の確保と“なり手不足”
教育現場の強力な「助っ人」となる指導員ですが、なり手不足も課題です。部活動指導員は、市の非常勤職員として採用され報酬は日額４８００円程度。勤務日数は年間４５日以内と定められています。ＩＴ関係の仕事をしている高橋さんも、柔軟な働き方ができる人でなければ指導員になるのは難しいと感じています。
部活動指導員の高橋政俊さん「ボランティアでやっていたころは、勤めていた会社が副業禁止だったんですよね。転職をして副業ＯＫという会社になったことによって、指導員としてやる事がＯＫになった」
◆受益者負担の懸念も
こうした中、大学と自治体が連携し学生を指導員として、学校に派遣する動きもあります。
福岡大学スポーツ・健康まちづくりコンソーシアム幹事長 乾眞寛教授「時間的なマッチングの可能性としては、大学生はこれから発掘して育成していけば、部活動指導員のなり手となる学生は、可能性は多いかなと思います」
一方、部活動を地域に移行した場合、保護者側の負担が増えるおそれもあります。
福岡大学スポーツ・健康まちづくりコンソーシアム幹事長 乾眞寛教授「これまでは無料で指導を受けられていたものが、それを外部にお願いするとなると受益者負担は発生してくると思います。その負担ができないがために部活動をやめてしまう、活動の場が失われていくとなると、従来あった部活動の良さがなくなってしまうので」
部活動の地域移行を進めるためには、指導者を学校に送り込む「派遣型」と大きなスポーツ施設などを活用して、週末に生徒を集める「集合型」のパターンが考えられるということです。競技の種目や学校の立地など、それぞれの地域の実情を踏まえた対応が求められます。
「市民の心に火をつけていく」福岡県北九州市が１５２人の“新職員”に辞令
福岡県北九州市が１５２人の新職員に辞令を交付しました。
◆市長「心に火をつけていく」
「北九州の職員に採用する」
今年２月に就任した北九州市の武内和久市長は初めて辞令交付式に出席しました。
北九州市・武内和久市長「高い志を熱意をもって働き、明るいエネルギーの渦をつくり市民の心に火をつけていく」
◆「いい町だと思えるようなまちづくり」
新たに採用した１５２人の職員に対し、武内市長は「きょうから現場で思い切り挑戦してほしい」とメッセージを伝えました。
新職員「色々挑戦してみていいというのが期待に変わって楽しみになりました」
新職員「市民の方が住みやすい、いい町だと思えるようなまちづくりをしたい」
カルチャー発信の複合施設「０１０ＢＵＩＬＤＩＮＧ」 “夜の観光スポット”として経済効果も期待
福岡市の中心部を流れる那珂川沿いに、１月グランドオープンした複合施設「０１０ＢＵＩＬＤＩＮＧ」で２６日、観光事業者を対象とした説明会が開かれました。水辺のまちづくりを進める福岡市は、新しい夜の観光スポットとして経済効果を期待しています。
オリジナル記事を読むhttps://rkb.jp/news-rkb/202301264607/
“鉄冷え”で九州トップの座から転落した北九州市～市長選の候補者が目指すまちづくりの「理想像」
政令市の中で高齢化が最も進み、増え続ける福祉・医療関係費により財政は厳しい状況。そんな都市に２０２３年２月、１６年ぶりに新しいリーダーが誕生する。
オリジナル記事を読むhttps://rkb.jp/news-rkb/202301184477/
第4位《長岡市》キミが主役【新潟ふるさとCM大賞】
人づくりはまちづくり
□ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー□
新潟ふるさとCM大賞サイト
https://www.uxtv.jp/furusato-cm/
□ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー□
#新潟ふるさとCM大賞 #長岡市
#ux新潟テレビ21 #探県
原野由美恵の声で聴く広報まるがめ 2021.10月号27ページの一部
原野由美恵の声で聴く広報まるがめは、
ニコニコチャンネル「ディスクオーバーワイワイチャンネル」による配信を行っています、
オーディオ広報誌です。
これによって、
あまり紙媒体を読まれないという年代の方や、仕事で忙しい方も、
いつでもどこでも、お使いのスマートフォンで簡単に広報誌の一部を聴きながら、
手元の広報誌を見たり、読むことができます。
今回の内容は広報まるがめ10月号 27ページの一部
～詐欺の被害に遭わないために～振り込め詐欺撃退装置を無料貸出中
香川県警察 安全・安心まちづくりNews
第160号
聴く広報誌
#Public relations magazine #audio #声 #広報
【3月8日配信】 東日本大震災から10年｜「復興のトップランナー」と言われた宮城県女川町の現在と、まちづくりに関わるキーパーソンが見据える未来 #ポリタスTV
【ポリタスTV】今夜は
1⃣東日本大震災から10年
2⃣「復興のトップランナー」と言われた宮城県女川町の現在
3⃣まちづくりに関わるキーパーソンが見据える未来
についてレポートします。 #ポリタスTV
【出演】
高橋正樹（株式会社髙政代表取締役社長）
小松洋介（特定非営利活動法人アスヘノキボウ代表理事）
津田 大介（MC）
※放送は次回放送日の19時まで無料で視聴できます。それ以降は下記の有料アーカイブサービスをご利用ください。
▼YouTube→https://youtube.com/channel/UCNYWtRrq3KKVKNp9iXxJwAA/join
▼Vimeo→https://vimeo.com/ondemand/politastv
【ポリタスTV】 毎週 月～金曜 日本時間午後7時より配信中！
ジャーナリストの津田大介が、その時々の時事問題や社会問題、メディア、テクノロジー、文化や芸術などのテーマをやわらかく解説していきます。
第二回スナック堀江万博＜part04＞
【第二回スナック堀江万博】
2020/6/22に『WAGYUMAFIA BUTCHER’S KITCHEN』にて開催された、怒涛の8時間生配信対談。
その対談のPart4！
このパートで対談ゲストは……
木下斉さん
武井壮さん
です！
原野由美恵の声で聴く広報まるがめ 2019.12月号21ページの一部 2
原野由美恵の声で聴く広報まるがめは、
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これによって、
あまり紙媒体を読まれないという年代の方や、仕事で忙しい方も、
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手元の広報誌を見たり、読むことができます。
今回の内容は広報まるがめ12月号 21ページの一部
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L019：もしも愛知の名古屋がなかったら！？
魅力のない都市ナンバーワンに選ばれた愛知の県庁所在地名古屋市。そんな名古屋の魅力を再発見すべく、名古屋がなかったら困ることを再現ドラマにしました。投稿者：映像によるまちづくり様
『ヲ乃ガワ ーWONOGAWAー』予告編
『ムラタ式幻影回路』『葬儀屋月子』など、SFやホラーの独特な世界観で、ジャンルムービーファンの熱狂的な支持を得るが、2013年公開のスパイ映画『メサイア -漆黒ノ章-』ではより幅広いファン層を獲得した映画監督山口ヒロキ。監督と小野川温泉地域の若者達が中心となり、｢映画づくりで、人づくり、まちづくり｣を合言葉に、米沢・小野川を世界に発信する地域活性化を目指し、まったくゼロから映画づくりに取り組んだ映画。2014年11月1日よりシアター・イメージフォーラム他にて全国順次公開
『ヲ乃ガワ ーWONOGAWAー』予告編
『ムラタ式幻影回路』『葬儀屋月子』など、SFやホラーの独特な世界観で、ジャンルムービーファンの熱狂的な支持を得るが、2013年公開のスパイ映画『メサイア -漆黒ノ章-』ではより幅広いファン層を獲得した映画監督山口ヒロキ。監督と小野川温泉地域の若者達が中心となり、｢映画づくりで、人づくり、まちづくり｣を合言葉に、米沢・小野川を世界に発信する地域活性化を目指し、まったくゼロから映画づくりに取り組んだ映画。2014年11月1日よりシアター・イメージフォーラム他にて全国順次公開
（1/4）【福島はいま #3】奥本英樹×西田亮介「南相馬サーフツーリズムの可能性」【2014/10/24収録】 @Ryosuke_Nishida
南相馬市原町区の北泉海岸は、世界的なサーフィンの名所として知られている。
震災前には年間10万人ともいわれる愛好家が当地を訪れ、プロサーフィンの世界大会も開かれた。
しかしこの豊かな海資源は、南相馬のまちづくりにおいて、十分に活用されてはこなかった。
そこに注目したのが、福島大学の奥本英樹だ。
奥本の「南相馬市サーフツーリズム構想」は、南相馬を世界の先進地域と並ぶサーフタウンにすることを目指している。
その過程で必要な安全なマリンレジャーの確立は、人材育成や雇用の促進につながり、飲食・宿泊といった既存産業も活性化が見込める。
ライフセーバーの組織化、地元住民への講習会など、奥本のプロジェクトは着々と進行していた。
しかし2011年、東日本大震災により、北泉海岸は甚大な被害を受けた。
現在は復旧工事の過程であり、日本サーフィン連盟はビーチ開放の見通しがつくまでの間、サーフィンを自粛するよう求めている。
だが、南相馬の復興を考えるうえで、海資源の活用は欠かせない。
サーファーが集う海を取り戻すこと、サーフシティとしての姿を確立することが、
南相馬がより豊かに、力強く発展するための基盤になるのではないか？
だとすればそのためにはなにが必要で、どんな課題をクリアしなければいけないのだろうか？
対談相手を務めるのは、ネット選挙の研究で知られる一方で、
『大震災後の社会学』（共著、講談社現代新書）、
『ソーシャル・エンタプライズ論』（共著、有斐閣）などの著書もあり、
地域経済の復興や社会的企業についても詳しい社会学者の西田亮介。
なにより西田は自身がサーファーであり、「サーフィン（とその研究）」をライフワークに掲げ、新島とサーフィン史についての論文（共著）を書いてもいる。
「サーフィン」という娯楽が、復興に果たす役割とはどのようなものなのだろうか。
観光資源としてのサーフィン、福島におけるその展開可能性を問う。
（2/4）【福島はいま #3】奥本英樹×西田亮介「南相馬サーフツーリズムの可能性」【2014/10/24収録】 @Ryosuke_Nishida
南相馬市原町区の北泉海岸は、世界的なサーフィンの名所として知られている。
震災前には年間10万人ともいわれる愛好家が当地を訪れ、プロサーフィンの世界大会も開かれた。
しかしこの豊かな海資源は、南相馬のまちづくりにおいて、十分に活用されてはこなかった。
そこに注目したのが、福島大学の奥本英樹だ。
奥本の「南相馬市サーフツーリズム構想」は、南相馬を世界の先進地域と並ぶサーフタウンにすることを目指している。
その過程で必要な安全なマリンレジャーの確立は、人材育成や雇用の促進につながり、飲食・宿泊といった既存産業も活性化が見込める。
ライフセーバーの組織化、地元住民への講習会など、奥本のプロジェクトは着々と進行していた。
しかし2011年、東日本大震災により、北泉海岸は甚大な被害を受けた。
現在は復旧工事の過程であり、日本サーフィン連盟はビーチ開放の見通しがつくまでの間、サーフィンを自粛するよう求めている。
だが、南相馬の復興を考えるうえで、海資源の活用は欠かせない。
サーファーが集う海を取り戻すこと、サーフシティとしての姿を確立することが、
南相馬がより豊かに、力強く発展するための基盤になるのではないか？
だとすればそのためにはなにが必要で、どんな課題をクリアしなければいけないのだろうか？
対談相手を務めるのは、ネット選挙の研究で知られる一方で、
『大震災後の社会学』（共著、講談社現代新書）、
『ソーシャル・エンタプライズ論』（共著、有斐閣）などの著書もあり、
地域経済の復興や社会的企業についても詳しい社会学者の西田亮介。
なにより西田は自身がサーファーであり、「サーフィン（とその研究）」をライフワークに掲げ、新島とサーフィン史についての論文（共著）を書いてもいる。
「サーフィン」という娯楽が、復興に果たす役割とはどのようなものなのだろうか。
観光資源としてのサーフィン、福島におけるその展開可能性を問う。
（3/4）【福島はいま #3】奥本英樹×西田亮介「南相馬サーフツーリズムの可能性」【2014/10/24収録】 @Ryosuke_Nishida
南相馬市原町区の北泉海岸は、世界的なサーフィンの名所として知られている。
震災前には年間10万人ともいわれる愛好家が当地を訪れ、プロサーフィンの世界大会も開かれた。
しかしこの豊かな海資源は、南相馬のまちづくりにおいて、十分に活用されてはこなかった。
そこに注目したのが、福島大学の奥本英樹だ。
奥本の「南相馬市サーフツーリズム構想」は、南相馬を世界の先進地域と並ぶサーフタウンにすることを目指している。
その過程で必要な安全なマリンレジャーの確立は、人材育成や雇用の促進につながり、飲食・宿泊といった既存産業も活性化が見込める。
ライフセーバーの組織化、地元住民への講習会など、奥本のプロジェクトは着々と進行していた。
しかし2011年、東日本大震災により、北泉海岸は甚大な被害を受けた。
現在は復旧工事の過程であり、日本サーフィン連盟はビーチ開放の見通しがつくまでの間、サーフィンを自粛するよう求めている。
だが、南相馬の復興を考えるうえで、海資源の活用は欠かせない。
サーファーが集う海を取り戻すこと、サーフシティとしての姿を確立することが、
南相馬がより豊かに、力強く発展するための基盤になるのではないか？
だとすればそのためにはなにが必要で、どんな課題をクリアしなければいけないのだろうか？
対談相手を務めるのは、ネット選挙の研究で知られる一方で、
『大震災後の社会学』（共著、講談社現代新書）、
『ソーシャル・エンタプライズ論』（共著、有斐閣）などの著書もあり、
地域経済の復興や社会的企業についても詳しい社会学者の西田亮介。
なにより西田は自身がサーファーであり、「サーフィン（とその研究）」をライフワークに掲げ、新島とサーフィン史についての論文（共著）を書いてもいる。
「サーフィン」という娯楽が、復興に果たす役割とはどのようなものなのだろうか。
観光資源としてのサーフィン、福島におけるその展開可能性を問う。
（4/4）【福島はいま #3】奥本英樹×西田亮介「南相馬サーフツーリズムの可能性」【2014/10/24収録】 @Ryosuke_Nishida
南相馬市原町区の北泉海岸は、世界的なサーフィンの名所として知られている。
震災前には年間10万人ともいわれる愛好家が当地を訪れ、プロサーフィンの世界大会も開かれた。
しかしこの豊かな海資源は、南相馬のまちづくりにおいて、十分に活用されてはこなかった。
そこに注目したのが、福島大学の奥本英樹だ。
奥本の「南相馬市サーフツーリズム構想」は、南相馬を世界の先進地域と並ぶサーフタウンにすることを目指している。
その過程で必要な安全なマリンレジャーの確立は、人材育成や雇用の促進につながり、飲食・宿泊といった既存産業も活性化が見込める。
ライフセーバーの組織化、地元住民への講習会など、奥本のプロジェクトは着々と進行していた。
しかし2011年、東日本大震災により、北泉海岸は甚大な被害を受けた。
現在は復旧工事の過程であり、日本サーフィン連盟はビーチ開放の見通しがつくまでの間、サーフィンを自粛するよう求めている。
だが、南相馬の復興を考えるうえで、海資源の活用は欠かせない。
サーファーが集う海を取り戻すこと、サーフシティとしての姿を確立することが、
南相馬がより豊かに、力強く発展するための基盤になるのではないか？
だとすればそのためにはなにが必要で、どんな課題をクリアしなければいけないのだろうか？
対談相手を務めるのは、ネット選挙の研究で知られる一方で、
『大震災後の社会学』（共著、講談社現代新書）、
『ソーシャル・エンタプライズ論』（共著、有斐閣）などの著書もあり、
地域経済の復興や社会的企業についても詳しい社会学者の西田亮介。
なにより西田は自身がサーファーであり、「サーフィン（とその研究）」をライフワークに掲げ、新島とサーフィン史についての論文（共著）を書いてもいる。
「サーフィン」という娯楽が、復興に果たす役割とはどのようなものなのだろうか。
観光資源としてのサーフィン、福島におけるその展開可能性を問う。
＜ローズガーデンの魅力とデザイン＞ 白砂 伸夫（ランドスケープアーキテクト）＠ジュンク堂池袋本店
2015/3/27収録『ローズガーデン』出版記念講演会白砂 伸夫（ランドスケープアーキテクト）日本のローズガーデンが世界をリードする時代にきています。ホテルオークラで5 月に開催されている「10カ国大使夫人のガーデニング」、ハウステンボスのローズガーデン、アカオハーブ＆ローズガーデン、岐阜県の花フェスタ記念公園の「世界のバラ園」など、今、日本で話題になっているローズガーデンをデザインしている白砂伸夫さんが、世界最前線のローズガーデンのデザインについて披露します。そして作品集「ローズガーデン」（マルモ出版）の出版を記念してトークイベントを開催します。バラの歴史は3000年とも言われ、最も古くから栽培されてきた園芸植物であり、その魅力も多彩です。イングリッシュローズや新しいフランスバラなど、現在もバラの魅力はつきることがありません。さらにバラの新たな新魅力として、まちづくりにも生かされているバラを紹介します。昨年度、花のまちづくりコンクールで国土交通省大臣賞と兵庫県の知事賞を受賞した六甲アイランドローズガーデンは、バラが現代社会においても大きな価値をもつことを示しています。平戸の武家屋敷に残されていた平戸ミステリーローズと呼ばれる知られざる古のバラは、古くから日本人はバラを愛でていた証です。その一方でバラは栽培が難しく、諦める人も多いのではないでしょうか。これからは無農薬でバラを栽培する時代です。常識に捉われないバラの品種のあたらしい選び方などもスライドや映像も交え紹介します。【講師紹介】白砂伸夫（しらすな のぶお）京都生まれ。信州大学農学部卒業後、京都大学の建築学教室で故増田友也教授に師事、建築と建築学を学ぶ。環境共生学博士。現在、神戸国際大学 経済学部 都市環境・観光学科教授。ART FUSION 代表取締役。主な作品：ホテルオークラ「10 カ国大使夫人のガーデニング」、ハウステンボスローズガーデン、アカオハーブ＆ローズガーデン、岐阜県花フェスタ記念公園の「世界のバラ園」、愛媛大学キャンパスランドスケープデザイン。屋久島文化村ランドスケープデザインなど。受賞：大津市煌めき大津賞、ベルギー ゲントフローラリー94 国際庭園コンテスト2 位及び国際審査員特別賞、建設省まちづくり月間賞、浜名湖花博 熱海市出展デザイン優秀賞 その他著書：「白砂伸夫作品集」（マルモ出版）、「イングリッシュローズ」（講談社共著）「ローズガーデンデザイン」（淡交社）など。
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さて、本日のお客様は人気漫画家うめ先生こと小沢高広さんと敏腕編集者の株式会社コルクの佐渡島庸平さんです！
次回は１２月１２日配信予定です！
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