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３年間で２億８０００万円超 税金で海外視察２３回 議員は「予算より成果みて」 でも公表方法はこれから議論
昨年度の海外視察費が全国で最も多かった福岡県議会が、ようやく過去5年分の総額を明らかにしました。コロナ禍を除く実質3年の間に公費を使って実施された海外視察の費用は2億8000万円あまりにのぼっています。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1210975
＜マル激・後半＞若年化するギャンブル依存症問題を放っておいていいのか／田中紀子氏（ギャンブル依存症問題を考える会代表）
大リーグ大谷翔平選手の通訳を務めていた水原一平氏のスポーツ賭博問題で、あらためて注目を集めているギャンブル依存症。賭けた金額の大きさや大谷翔平という希代のスーパースターの預貯金を引き出すことが可能だった水原氏の特殊な立場から、メディアはこれを特別な事例として扱っているが、果たしてそうだろうか。
今やギャンブルは誰もがスマホで簡単に参加できる時代だ。公営競技として日本で法律で認められている競馬、競輪、競艇、オートレースの4つのギャンブル（賭博）も実際に競技場に行く必要はなく、手元のスマホ一つで何度でも賭けることができる。しかも支払いはクレジットで後払いが可能なものもあり、。中にはカードに付帯するポイントでベット（賭け）ができるものまであるという。これは合法的なギャンブルの話だが、より深刻なことに、日本では違法となるスポーツ賭博やオンラインカジノなども、ネット経由で誰もが簡単に手を出せる状態になっているのだ。もちろんこれは違法だが、それを取り締まることは容易ではない。また、警察も真面目に取り締まろうとしているようには見えない。
実は今の日本では、水原氏と同様の、いやもしかするとそれ以上に深刻な問題を抱えるギャンブル依存症の人が大勢いたとしても、まったく不思議ではないのだ。
自身がギャンブル依存症に苦しんだ経験を持ち、自らが代表を務める「ギャンブル依存症問題を考える会」を通じて依存症者の相談に乗ったり、啓発活動を行っている田中紀子氏によれば、会に相談に来る人の8割近くが20代、30代の若者だという。ことにコロナ禍以降、ギャンブルにはまる人の若年化の傾向が顕著だそうだ。ここ数年の変化は、10年前に会を立ち上げた田中氏にとっても驚くほど急激だという。特に仮想的に行われるオンラインカジノは、海外の事業者が規制の緩い日本をターゲットにしているため、これにはまる人が急増していると田中氏は指摘する。
ギャンブル依存症は治療が必要な病気だ。自分はそんなものに罹るはずはないと思っている人が、ちょっとしたきっかけでやめられない状態となり、負けをギャンブルで取り返そうとしている間に雪だるま式に借金が膨れ上がる。そして早晩、生活に支障をきたすようになるが、その問題を誰にも相談できないで、一人で抱えている場合が多い。そもそも自分自身がギャンブル依存症であることを認識できない場合が多いのだという。借金で追い込まれた挙げ句、犯罪に手を染め、それが表沙汰になった時、初めてその人がギャンブル依存症に苦しんでいたことが表面化する。アメリカ精神医学会の診断基準DSM5では「ギャンブル障害」、WHOが出している国際疾病分類ICD10では「病的賭博」という用語が使われる。
政府は2016年に成立させた統合型リゾート推進法によるカジノ解禁に合わせ2018年にギャンブル等依存症対策基本法を制定しているが、同法は毎年5月14日から20日までの1週間を「ギャンブル等依存症問題啓発週間」と定めている。しかし、つい最近、水原氏のギャンブル横領事件があれだけ大きく報道されたにもかかわらず、恐らく先週1週間が法が定めるギャンブル依存症の啓発週間だったことを知る人はほとんどいないだろう。啓発週間の存在を伝える報道や、実際に啓発を目的とする報道は数少なかった。田中氏は政府のギャンブル依存症対策は予算も不十分で、とても本気で取り組んでいるとは思えないと、怒りを露わにする。
そもそもギャンブルは公営競技だけで関係する省庁が農水省、経産省、国交省と複数にまたがり、さらにスポーツくじtotoは文科省、パチンコ・パチスロは風営法の警察庁と多岐にわたり、それぞれが縄張り化しているため、政府としての一体的な取り組みが行われにくい。現状では日本政府がオンラインカジノに対する規制を強化する方向性はまったく見られず、逆にスポーツベットという名の新たなスポーツ賭博を推進する団体が活動を活発化させているのが実情だ。
田中氏は近年、若者の人口が減っているとか、若者の貧困化が問題視されているにもかかわらず、若者をより貧困にさせ社会から排除することにつながるギャンブルが完全に野放しになっている日本の状況は、どう考えてもおかしいと語る。若者をギャンブル依存症から守るために今こそ対策が必要だと訴える田中紀子氏と、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が議論した。
前半はこちら→so43832502
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞若年化するギャンブル依存症問題を放っておいていいのか／田中紀子氏（ギャンブル依存症問題を考える会代表）
大リーグ大谷翔平選手の通訳を務めていた水原一平氏のスポーツ賭博問題で、あらためて注目を集めているギャンブル依存症。賭けた金額の大きさや大谷翔平という希代のスーパースターの預貯金を引き出すことが可能だった水原氏の特殊な立場から、メディアはこれを特別な事例として扱っているが、果たしてそうだろうか。
今やギャンブルは誰もがスマホで簡単に参加できる時代だ。公営競技として日本で法律で認められている競馬、競輪、競艇、オートレースの4つのギャンブル（賭博）も実際に競技場に行く必要はなく、手元のスマホ一つで何度でも賭けることができる。しかも支払いはクレジットで後払いが可能なものもあり、。中にはカードに付帯するポイントでベット（賭け）ができるものまであるという。これは合法的なギャンブルの話だが、より深刻なことに、日本では違法となるスポーツ賭博やオンラインカジノなども、ネット経由で誰もが簡単に手を出せる状態になっているのだ。もちろんこれは違法だが、それを取り締まることは容易ではない。また、警察も真面目に取り締まろうとしているようには見えない。
実は今の日本では、水原氏と同様の、いやもしかするとそれ以上に深刻な問題を抱えるギャンブル依存症の人が大勢いたとしても、まったく不思議ではないのだ。
自身がギャンブル依存症に苦しんだ経験を持ち、自らが代表を務める「ギャンブル依存症問題を考える会」を通じて依存症者の相談に乗ったり、啓発活動を行っている田中紀子氏によれば、会に相談に来る人の8割近くが20代、30代の若者だという。ことにコロナ禍以降、ギャンブルにはまる人の若年化の傾向が顕著だそうだ。ここ数年の変化は、10年前に会を立ち上げた田中氏にとっても驚くほど急激だという。特に仮想的に行われるオンラインカジノは、海外の事業者が規制の緩い日本をターゲットにしているため、これにはまる人が急増していると田中氏は指摘する。
ギャンブル依存症は治療が必要な病気だ。自分はそんなものに罹るはずはないと思っている人が、ちょっとしたきっかけでやめられない状態となり、負けをギャンブルで取り返そうとしている間に雪だるま式に借金が膨れ上がる。そして早晩、生活に支障をきたすようになるが、その問題を誰にも相談できないで、一人で抱えている場合が多い。そもそも自分自身がギャンブル依存症であることを認識できない場合が多いのだという。借金で追い込まれた挙げ句、犯罪に手を染め、それが表沙汰になった時、初めてその人がギャンブル依存症に苦しんでいたことが表面化する。アメリカ精神医学会の診断基準DSM5では「ギャンブル障害」、WHOが出している国際疾病分類ICD10では「病的賭博」という用語が使われる。
政府は2016年に成立させた統合型リゾート推進法によるカジノ解禁に合わせ2018年にギャンブル等依存症対策基本法を制定しているが、同法は毎年5月14日から20日までの1週間を「ギャンブル等依存症問題啓発週間」と定めている。しかし、つい最近、水原氏のギャンブル横領事件があれだけ大きく報道されたにもかかわらず、恐らく先週1週間が法が定めるギャンブル依存症の啓発週間だったことを知る人はほとんどいないだろう。啓発週間の存在を伝える報道や、実際に啓発を目的とする報道は数少なかった。田中氏は政府のギャンブル依存症対策は予算も不十分で、とても本気で取り組んでいるとは思えないと、怒りを露わにする。
そもそもギャンブルは公営競技だけで関係する省庁が農水省、経産省、国交省と複数にまたがり、さらにスポーツくじtotoは文科省、パチンコ・パチスロは風営法の警察庁と多岐にわたり、それぞれが縄張り化しているため、政府としての一体的な取り組みが行われにくい。現状では日本政府がオンラインカジノに対する規制を強化する方向性はまったく見られず、逆にスポーツベットという名の新たなスポーツ賭博を推進する団体が活動を活発化させているのが実情だ。
田中氏は近年、若者の人口が減っているとか、若者の貧困化が問題視されているにもかかわらず、若者をより貧困にさせ社会から排除することにつながるギャンブルが完全に野放しになっている日本の状況は、どう考えてもおかしいと語る。若者をギャンブル依存症から守るために今こそ対策が必要だと訴える田中紀子氏と、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が議論した。
後半はこちら→so43832505
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
福博の街は祭りムード どんたく２日目 好天で多くの人出
「博多どんたく港まつり」は好天に恵まれた2日目の４日も多くの人が訪れ、福博の街は祭りムードに包まれました。
開催2日目を迎えた「博多どんたく港まつり」。
４日は、国の重要無形民俗文化財「稚児舞」が福岡市内の各企業に奉納されました。
午後2時から行われたパレードには、90の団体あわせて7500人近くが参加しました。
今年はパレードを間近で見物できる「観光桟敷席」も5年ぶりに復活し、コロナ禍前と同じ制限のない状態で開催され、福博の街は大いに賑わいました。
男の子「面白い人がいっぱいいて楽しいです」
「博多どんたく港まつり」には、2日間で去年より20万人多い230万人が訪れてい午後午後5時50分からの「総おどり」でフィナーレを迎えます。
オリジナル記事
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1152386?display=1
西部ガスHD決算 3期ぶりの減収・減益に 暖冬でガス事業の売り上げ伸び悩む
西部ガスホールディングスの昨年度の連結決算は、3期ぶりの減収・減益となりました。
西部ガスの昨年度の連結決算は、売上高が前年度から3．8%減の2563億円で経常利益は、11．8%減の103億円となっています。
減収の要因について西部ガスは、暖冬によりガス事業の売り上げが伸び悩んだことやLNG価格の下落によるガス料金単価の下方調整の影響などを挙げています。
西部ガスホールディングスの加藤卓二社長は、「飲食店事業がコロナ禍を克服し増益となったことや不動産などが確実に利益を獲得していることは前向きに捉えている」と述べました。
オリジナル記事
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1141140
【BAR☠SHINE新シリーズ】友情出演！ご本人登場‼大阪泉大津市 南出賢一市長編①
なんと新シリーズはあのコロナ禍で、ワクチンに異議を唱えられた組長、大阪泉大津市の南出賢一市長の登場です。ご本人です！
１話目は無料でご視聴いただけます。ぜひご視聴ください。
ＪＲ博多シティ 昨年度の売上高が過去最高を更新
ＪＲ博多駅ビルの商業施設を運営するＪＲ博多シティは昨年度の売上高が過去最高を更新したと発表しました。
ＪＲ博多シティが運営するアミュプラザ博多や博多阪急など８施設の昨年度の売上高は、前の年度に比べおよそ２１％増の１３４５億円でした。※前年比１２１．１％
これはコロナ禍前の２０１８年度と比べても１２％あまり上回っていて、開業以来、過去最高ということです。※２０１８年度比１１２．３％
ＪＲ博多シティは国内外の観光客の急激な回復が、売上高を押し上げたと分析しています。
前田勇人社長は「利用客の多いコンコースや商業施設のフロアの改装を本格的に進めたい」としています。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1110069?display=1
九州・沖縄の企業倒産件数 過去１０年で最多に 飲食業が初の１００件超え
九州・沖縄地区で昨年度倒産した企業の数は７５９件にぼりこの１０年間で最も多くなりました。
民間の信用調査会社東京商工リサーチによりますと、昨年度、九州沖縄地区の企業で負債額１０００万円以上で倒産した件数は、前の年度から３５パーセント増えて７５９件でした。
業種別では、飲食業が集計開始以来、初めて年間で１００件を超えたほか資材価格や人件費の高騰の影響を受け建設業は４１・７パーセント増の１６３件となっています。
東京商工リサーチは、コロナ禍で中小企業向けに実施されたいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済期限が、ピークを迎えていることなどから今後も倒産する企業は増えるとみています。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1100219
水原一平氏が告白した「ギャンブル依存症」とは…“見えない病”の実態、苦悩する家族
メジャーリーグ・ドジャースで大谷翔平選手の通訳を務めていた水原一平氏がギャンブル依存症を告白したと海外メディアが伝えました。ギャンブル依存症は「見えない病」とも言われ、専門家は回復させるには周囲の支えが必要だと話しています。
◆高校生でオンラインカジノにのめりこむケースも…コロナ禍も影響か
福岡県久留米市で２４日、ギャンブル依存症の当事者を家族に持つ人を対象にした相談会が開かれました。およそ２０組の家族が相談に訪れましたが、中には高校を卒業したばかりの息子について相談する親もいました。相談会を主催した「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子さんが、会話をしながら状況を把握します。
ギャンブル依存症問題を考える会 田中紀子代表「ギャンブルは何をやっていたの？」
相談者（親）「オンラインカジノを」
田中代表「１８歳でもできちゃうんだ。高校のときにやっていたということ？恐ろしい時代だね」
相談者「まだ浅いから大丈夫だと思っていた」
田中代表「違う違う、大学生は本当に回復しにくい。暇があってバイト代で稼げて危機感がないから。いくつからやり始めたの？」
相談者「高校２年。友達がこんなものあるよって」
田中さんは、ギャンブル依存症の傾向がコロナ禍で変化したと感じています。
田中紀子代表「公営競技とオンラインカジノの相談がものすごく増えたなと。オンラインはスピードが早くてあっという間に依存症になっている感じがしている。昔、ランドといってリアルな現場でやっていたときは平均年齢が４０歳くらいだった。でも今は２０代で依存症になっている、これは危機的状況」
◆“見えない病”センターへの相談も氷山の一角か
厚生労働省によると、２０１７年時点でギャンブル依存症の疑いがある人は３２０万人。２０１９年度から３年間、福岡県内の精神保健福祉センターや保健所で受けたギャンブル依存症に関する相談は毎年３００件前後ですが、これは氷山の一角かもしれません。ギャンブル依存症はアルコールや薬物による依存症と異なり、平静を装おうとする一面があるため「見えない病」とも言われているのです。
田中代表「ギャンブル依存症者は必死に取り繕っている、なんとか頑張ろうとしているので、傍からはわからない」
相談会の後、講演した渡辺功一さんもギャンブル依存症を経験した一人です。同じ症状から立ち直ろうとしている人たちのサポートを得て一歩踏み出した渡辺さんはこの病気の恐ろしさと、回復のために必要な周囲の支えをこう訴えました。
ギャンブル依存症問題を考える会 渡辺功一さん「当事者をサポートすることで何が見えてくるかというと、年齢や職業、育った環境は全然違うが、借金を全部言わないとか細かい部分で共通することがたくさん出てくる。そこは病気の症状なのかなと改めて思って、その人の病気の本質を見ることによって自分が抱えている病気についても深く理解していくことができるので、自分にとっても手を差し伸べることは回復し続けていくうえで重要なことなのかなと思う」
田中紀子代表「まず気づいた人、家族が相談に来るだけで結果は大きく変わってくる、ギャンブル依存症は正しい知識と行動をとれば回復できる病気なので、勇気を持って一歩踏み出して、家族の中で抱え込むことをやめてほしい」
「見えない病」と言われ、周囲が気がついたときには泥沼にはまっていたケースも多いギャンブル依存症。ギャンブル依存症問題を考える会は、手遅れになる前に、まずは相談して欲しいと話しています。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1072687
コロナ禍の学生生活、乗り越え…九州大学で卒業式～４８００人が門出の日迎える
九州大学で２５日、卒業式が開かれ、約４８００人が門出の日を迎えました。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1072923
「九州のお伊勢さん」伊勢大神宮大祭 ４年ぶり通常開催 商売繁盛、五穀豊穣願う（2024年2月11日）
▶動画の記事はこちら： https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1192623
「九州のお伊勢さん」として知られる伊勢神社（古川和生宮司）で１０、１１日の両日、伊勢大神宮大祭が開かれた。新型コロナ禍を経て４年ぶりに通常の規模で祈願祭や奉納行事が行われ、商売繁盛や五穀豊穣（ほうじょう）を願う多くの参拝客でにぎわった。
□佐賀県の情報が満載！ 佐賀新聞社のニュースサイトはこちらから□
▶［ https://www.saga-s.co.jp/ ］
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大島新×石戸諭「撮る、書く、物語る――『香川１区』公開＆『視えない線を歩く』『東京ルポルタージュ』刊行記念」 (2022/1/10収録） @oshimaarata @satoruishido #ゲンロン220110
【収録時のイベント概要】
ドキュメンタリー監督の大島新さん、ノンフィクションライターの石戸諭さんの対談イベントを開催します。大島さんが監督する最新映画『香川１区』の公開記念、そして石戸さんの新著『視えない線を歩く』（講談社）、『東京ルポルタージュ――疫病とオリンピックの街で』（毎日新聞出版）の刊行記念イベントです。
『香川１区』は、衆議院議員の小川淳也氏の初出馬からの17年間を追った『なぜ君は総理大臣になれないのか』（2020年公開）の続編となる作品です。『なぜ君…』はドキュメンタリー映画としては異例の観客動員35,000人を超える大ヒットを記録、キネマ旬報ベスト・テンの文化映画第１位を受賞するなど大きな話題を呼びました。2021年秋に行われた衆議院議員総選挙に焦点を当てた『香川１区』では、白熱の選挙戦を与野党の各陣営と有権者の視点から描き、日本の民主主義の行く末を問いかけます。
2021年7月に第１回PEPジャーナリズム大賞を受賞をした石戸さんは、同年11月に新著『視えない線を歩く』『東京ルポルタージュ』を続けて上梓。『視えない線を歩く』では2011年の東日本大震災からの10年を過ごした人々に向き合い、『東京ルポルタージュ』では新型コロナ禍に揺れる東京で生きる多様な人々の姿を描き出しました。地道な取材と真摯な思索を重ねることで、ステレオタイプな言説と一線を画し、市井に生きる人々のリアルをとらえていきます。
ノンフィクションの分野でそれぞれ気鋭の活躍を見せるおふたりは、お互いの仕事に注目する間柄だそうです。われわれの社会とそこに生きる人々を撮る、書く、そして物語るとはどういうことか。ゲンロンカフェならではの充実の対話をご期待ください。
■
撮る、書く、物語る – ゲンロンカフェ
https://genron-cafe.jp/event/20220110/
お土産メーカーの“主戦場”JR博多駅…駅長の鐘ヶ江理恵さんが目指す通り過ぎる場所ではなく賑わいの中心
九州最大の駅、JR博多駅の駅長に密着するシリーズ。新型コロナが5類になって初めてのお正月、駅の利用者が増えるとともにお土産の売り上げは、コロナ禍前を上回りました。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/952085
山陽新幹線の小倉～博多の利用客は年末年始６％増加～コロナ流行前の９６％の水準に
ＪＲ各社は、年末年始の鉄道の利用状況を５日、発表しました。新型コロナが５類に引き下げられたこともあり、利用者数は、前の年より増加し、コロナ禍前の９割程度まで回復しています。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/927115
空港の帰省ラッシュピーク、予約数はコロナ禍前の8割以上に回復
新型コロナウイルスが5類に移行してから初めての年末年始を迎え、帰省ラッシュがピークを迎えています。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/920297
田中功起×東浩紀「共生と育児と抽象とケア——『リフレクティヴ・ノート』から1年、美術家が語るコロナ禍の社会」(2022/2/28収録) @kktnk @hazuma #ゲンロン220228
※ 本番組は、シラスで行われた延長放送を除く、本編のみのアーカイブ動画となります。予めご了承ください。
無料ダイジェストはこちら！
https://youtu.be/fzeqJPdQ9EQ?si=I_ZUnbjGjwfzUsPU
【収録時のイベント概要】
アーティストの田中功起さん、批評家・作家の東浩紀によるトークイベントを開催します。
映像やインスタレーション、執筆など、人と人との協働に焦点を当てた作品を制作することで知られる田中さん。昨年刊行された近著『リフレクティヴ・ノート（選集）』（美術出版社）では、コロナ禍でのインタビューや書き下ろしを中心に、社会への真摯なまなざしやアーティストとしての思考と実践の過程を描きました。
田中さんは現在、ゲンロンβで「日付のあるノート、もしくは日記のようなもの」を連載中。同連載では、日々の育児やプライベートな出来事を重ね合わせながら、美術と社会の関係をあらためて問い直していきます。また今年2月からは、シラスで自身のチャンネル「田中功起の社会と抽象しらす」をスタートさせました。
社会がおおきく揺れ動くいま、芸術や哲学にどんな役割があるのか。ゲンロンカフェならではの充実の対話をご期待ください。
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共生と育児と抽象とケア – ゲンロンカフェ
https://genron-cafe.jp/event/20220228
コロナ禍前より１割増の見通し、年末年始出国ラッシュ始まる～福岡空港には上海航空も新規就航
年末年始を海外で過ごす人たちの出国ラッシュが始まり、福岡空港は午前中から混雑しています。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/918329
政令市で唯一７区全てに保健所があった福岡市 １か所に統合へ １週間あまりの議論で条例案可決
福岡市の７つの区にある保健所を一元化する条例案が１９日、福岡市議会で可決されました。市議や市民団体から「議論が拙速」「説明が不十分」などの声も上がっています。
◆保健所を一元化するための条例案
福岡市は保健所の機能を強化するため、７つの区にそれぞれある保健所を中央区の「あいれふ」に集約する条例案を１２月議会に提出しました。
◆１９９０年代後半から全国で保健所の統廃合が進んだ
１９９０年代後半から全国で保健所の統廃合が進むなか、福岡市は他都市と一線を画し各区に保健所を残しました。現在、政令市の中で各区に医師が常駐する保健所が残っているのは福岡市だけです。
◆福岡市「機能強化のため」
福岡市は保健所を一元化することで「指揮命令系統が明確化され、広域的な機能が強化される」と説明しています。また、乳幼児検診や障がい者支援などの窓口業務はこれまで通り各区で行うため、市民への影響は少ないとしています。
◆市民団体「コロナ禍経てなぜ？」撤回求める
これに対し、市民団体は保健所職員の人員が削減されるおそれがあるなどととして条例案の撤回を求めていました。
福岡市から政治をかえる会 内田大亮事務局長
他の政令都市ではすでに一元化されているんですけど、新型コロナで亡くなった方が非常に多くなったとか、そういう問題点があるので、コロナ禍を経てわざわざ７区にある保健所をなくしてしまうということは無謀だなと
◆条例案は賛成多数で可決
条例案の提案からわずか１週間あまり、市議からも「議論が拙速で説明が不十分」などといった声も上がるなか、条例案は賛成多数で可決しました。
◆人員削減される？市長は
市民団体が危惧する人員削減はあるのでしょうか？
福岡市 高島宗一郎市長
「人員削減が目的ではないので、基本的に人が減るというようなものではないという認識です。コロナでなくてもこれからも別の形での感染症ということも当然あり得るわけですので。地域全体での戦略を立てて実行できるような体制づくりが大事だと思っています」
◆２０２４年６月以降 保健所ひとつに
福岡市は２０２４年６月以降の早い段階で保健所の一元化を実現させたい考えで、組織編成案を３月議会で提案するとしています。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/902933
年末年始の新幹線のぞみ「東京⇔博多」は全席指定席に～すでにコロナ禍前を上回る予約
ＪＲ各社は１２日、年末年始の新幹線・指定席の予約状況を発表しました。東京と博多を結ぶ「のぞみ」の自由席をなくし、全席指定席で運行します。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/889538
「体調を崩しても休みがもらえない…」コロナ禍明け、人手不足が深刻～労働相談ホットライン
職場でのトラブルや悩みを抱えている人の相談に無料で応じる「労働相談ホットライン」が１３日から全国で一斉に行われています。
◆「体調を崩しても休みがもらえない…」コロナ禍明け、人手不足が深刻
福岡市博多区の連合福岡では、「労働相談ホットライン」が開設され、１３日午前１０時から職員３人が電話での相談に対応しています。この取り組みは複数の労働組合で組織する連合が、職場でのトラブルに関する労働者の相談に応じるため、年に３回、全国で一斉に行っているものです。今年はコロナ禍が明けて経済活動が戻る中で人手不足による「長時間労働」が問題となっていて、「体調を崩しても休みがもらえない」といった相談が寄せられているということです。無料の電話相談は１４日までで、ＬＩＮＥによる相談も受け付けています。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/890894
佐賀に一つだけのデパート「佐賀玉屋」が京都の不動産会社に経営譲渡、本館は建て替える方針
佐賀県内唯一のデパート「佐賀玉屋」が京都市の不動産会社に全ての事業を承継すると１１日、発表しました。デパートとしての営業は継続するということです。
◆アルバイトを含めた従業員の雇用は維持
佐賀市の佐賀玉屋は１１日、来年２月１日付で京都市の不動産会社に全ての事業を承継すると発表しました。現在２棟あるビルのうち来年春以降、南館にデパートとしての機能を集約する予定で、老朽化が進んでいる本館は利用用途を検討したうえで建て替える方針です。また、アルバイトも含めた従業員の雇用は継続するということです。
◆一時は福岡や北九州にも“系列デパート”
佐賀玉屋は１８０６年、現在の佐賀県小城市で荒物商として創業し、１９３３年に佐賀市にデパートとしてオープンしました。福岡市や北九州市にも系列店が進出するなど一時、事業を拡大しましたが、近年は佐賀県の人口減少やコロナ禍などにより売上を大きく落としていました。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/gallery/887822
国内で唯一債務超過の福岡空港に国が異例の財政支援 複数年にわたって補助金投入へ
債務超過に陥っている福岡空港の運営会社を支援するため国が補助金を出す方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。民営化後の空港に国が財政支援を行うのは異例だということです。
◆国会でも取り上げられた福岡空港の財政問題
公明党秋野公造参院議員（１１月２９日 参議院予算委員会）
「民間活力を発揮することができないような状況になっては、アジアの玄関口としての役割を果たすことができない。福岡空港を応援していただきたい」
斉藤鉄夫 国土交通大臣
「需要の回復に伴いパッセンジャーボーディングブリッジなどの受け入れ環境の整備等を計画していると承知しており補正予算も活用しながら必要な支援をしっかりと実施して参りたいと思います」
◆今年度スマートレーンの整備などに１０億円
関係者によりますと、国は、福岡空港の運営会社の経営基盤を強化するため、補助金を出す方針を固めました。今年度はスマートレーンの整備などに１０億円の補助金が出る見込みです。ほかにも保安検査場の移転拡張や自動手荷物預け機の導入、ボーディングブリッジの増設など利用客受け入れ環境の整備に関する費用を国が複数年にわたって支援するということです。また、支援対象には休憩室の拡充など従業員の確保や定着に向けた取り組みも含まれていて、民営化後の空港に国が予算をつけて支援するのは異例だということです。
◆空港の運営 地場連合が４４６０億円で落札
２０１９年の福岡空港民営化では、西鉄や九州電力などの地場連合が、国交省が提示した最低入札金額の約３倍となる４４６０億円で落札。特別目的会社として設立された福岡国際空港が３０年間の運営を委託されました。
福岡国際空港 永竿哲哉社長（２０１９年４月当時）
「東アジアの拠点空港として、交流人口の拡大と地域の活性化に寄与して参ります」
◆民営化翌年に新型コロナが流行 債務超過２５９億円に
高まるインバウンド需要を背景にさらなる成長を見込んでいた矢先、民営化の翌年には新型コロナウイルスの世界的な流行により収入が激減。民営化以降４年連続で、最終赤字を計上し、今年度の中間決算で赤字は前年の６１億円から４億円まで縮小したものの、負債が保有資産を上回る債務超過は２５９億円となっています。東京商工リサーチによりますと、現在、国内の民間空港で債務超過に陥っているのは、福岡国際空港のみだということです。
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◆地元経済界が国に強い働きかけ
国は「コロナ禍は不可抗力」だとして毎年１５３億円の運営権対価の支払いを繰り延べていますが、厳しい経営が続いています。シンガポールの空港運営会社チャンギ・エアポート・キュウシュウは今年３月、所有していた２１％の株を売却し撤退しました。一方で、地元経済界は福岡空港の安定的な運営に向けた支援を国に要望。地元経済界の強い働きかけもあって、予算化が実現すると見られています。
◆２０２５年、第２滑走路の供用開始予定
２０２５年に第２滑走路の供用が始まる前に、ターミナルビルの拡張や立体駐車場の建設、国内線と国際線のターミナルを結ぶバス専用道の整備などが進む福岡空港。国からの財政支援が入ることで、経営基盤が安定し、利用者の利便性向上につながる新たな投資が積極的に行われることが期待されます。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/881968
債務超過の福岡空港 運営会社に国が異例の財政支援へ まずはスマートレーン導入に約１０億円
債務超過に陥っている福岡空港の運営会社を支援するため国が補助金を出す方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。民営化後の空港に国が財政支援を行うのは異例だということです。
◆コロナ禍や運営権対価の支払いなどで債務超過に
福岡空港を運営する福岡国際空港はコロナ禍での利用客の減少や国への運営権対価の支払いなどで債務超過に陥っています。
◆複数年にわたって支援へ
関係者によりますと、国は会社の経営基盤の強化のため、補助金を出す方針を固め来年１月から導入される１１台のスマートレーンに１０億円の補助金が出る見込みだということです。ほかにもボーディングブリッジの増設や従業員の確保や定着のための休憩室の拡充などについて複数年にわたって国が支援するということです。
◆民営化後の空港に財政支援は異例
既に、国に毎年支払う１５３億円の運営権対価の支払いが繰り延べられていますが、民営化後の空港に対し、国が財政支援を行うのは異例だということです。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/880312
古谷経衡×辻田真佐憲×東浩紀「夢としての『大東亜戦争』——80年代生まれが架空戦記を軸に語る開戦後80年」(2021/12/8収録) @aniotahosyu @reichsneet @hazuma #ゲンロン211208
※ 本番組は、シラスで行われた延長放送を除く、本編のみのアーカイブ動画となります。予めご了承ください。
無料ダイジェストはこちら！
https://youtu.be/496HOZHPk2E?si=qEV5dibukf1euu7-
webゲンロンにイベントのレポート記事を掲載しています。ぜひお読みください。
記事URL= https://webgenron.com/articles/news20211213_01
【収録時のイベント概要】
1941年12月8日は真珠湾攻撃が行われ、太平洋戦争が始まった日。2021年12月8日はそれから80年の節目の日となる。
このたびゲンロンカフェでは、そんな節目を踏まえ、日本人が太平洋戦争、あるいは当時の言い方をすれば「大東亜戦争」にどのような「夢」を見てきたのか、新たな角度から考えるイベントを開催する。迎えるのは、作家・評論家の古谷経衡氏と近現代史研究者の辻田真佐憲氏。2人は軍事マニアとしても知られ、古谷氏は82年生まれ、辻田氏は84年生まれと年齢も近い。ともに、軍事に魅かれたきっかけは太平洋戦争を扱った「架空戦記」にあったという。
このイベントでは、そんな2人に、それぞれの「ベスト架空戦記」を5つずつ挙げてもらい、軍記物にも架空戦記にもほぼ無知な東浩紀（71年生まれ）が聞き手となって、その「魅力」を存分に語ってもらう。そしてその「魅力」から逆に遡行するかたちで、現代の日本人（の一部）がなぜいまだに太平洋戦争に惹かれ続けるのか、当時の日本人はそこにいかなる夢を見ていたのかを分析できればと思う。『敗軍の名将――インパール・沖縄・特攻』（幻冬舎新書）を刊行したばかりの古谷氏、『大本営発表』（幻冬舎新書）など戦前の日本についての著者が多い辻田氏は、夢ではない「現実」の太平洋戦争にも詳しい。虚構と現実を横断する、独特の太平洋戦争論にしたい。
・・・というのがとりあえずの真面目なテーマなのだが、古谷・辻田といえば、ゲンロン／シラスで「神回」を炸裂させるコンビとして名高い。今年9月の夏の大放談企画、10月末の総選挙特番二次会番組、11月の古谷ゲンロンカフェ襲来突発など、つねに抱腹絶倒、異次元の笑いを提供してきた。今回もおそらくなにか伝説を残してくれることだろう。
そしてさらに！ このイベントはじつは、2020年2月末にコロナ禍で停止して以来、じつに22ヶ月ぶりにゲンロンカフェでの会場観覧を再開する記念イベントとなる。「日本最強のトークスペース」、ゲンロンカフェが、シラスによってますますパワーアップして帰ってきた。伝説の誕生を見逃すな！
（東浩紀）
■
夢としての「大東亜戦争」 – ゲンロンカフェ
https://genron-cafe.jp/event/20211208/
２９％が「参加したくない」職場の忘年会…プライベート重視の風潮で“ニーズ高くない”“労働時間に算入”を懸念する企業も
東京商工リサーチが４７００社を対象に調査したところ、約半数が忘年会を復活させることがわかりました。一方で、独自アンケートでは若い世代を中心に２９％が「職場の忘年会に参加したくない」と答え、コミュニケーションを図る目的での忘年会は岐路に立たされています。▽そもそもニーズが高くない、▽忘年会は労働時間にカウントしなければならないおそれがあるとして、企業側が敬遠する動きもあります。新型コロナによりほぼ一掃された企業主導型の「忘年会」。人々の意識の変化により“復活後”のあり方は変わろうとしています。
◆「ニーズ高くない」「抵抗感を示す従業員」「労働時間にカウント」
信用調査会社・東京商工リサーチは「コロナ禍を経て、忘年会離れが進んでいる」と分析しています。
東京商工リサーチ・福岡支社渡辺賢一郎部長「コロナ禍で忘年会を開催しないことが当たり前になりました。プライベートを重視する風潮の高まりになって開催しにくいのも要因です」
東京商工リサーチが全国の約４７００社を対象に実施したアンケートでは、今年の忘年会の実施予定率は５４．４％。参考値ながら昨年同時期の３８．６％から１５．８ポイント上昇しました。同じ調査で福岡県内の実施予定率は６２．３％と、全国平均を上回っています。一方、「コロナ禍前は実施していたが、今回は実施しない」と回答した企業は全国で２１．８％。その主な理由は「開催のニーズが高くない」「参加に抵抗感を示す従業員が増えた」「忘年会が労働時間にカウントされるおそれがある」などとなっています。
東京商工リサーチ・渡辺部長「社員の意識変化もあって、コミュニケーションを図るための忘年会を開催するのはなかなか難しくなっている。“飲みニケーション”が岐路に立たされていると思います」
◆２９％が「職場の忘年会に参加したくない」
福岡県で取材すると、“意識の変化”が浮き彫りになりました。
街の人「コロナ禍も明けて３年間も我慢したんですから、飲みたいですよね」「会社の雰囲気を良くするためにも、やったほうがいい」「先輩とか後輩としゃべる機会になるからあったらまぁ、いいかなぁと」
博多駅周辺にいた１２０人にアンケートすると「職場での忘年会の予定がある」と回答した人が５６％と半数を超えました。一方で２０代や３０代の若い世代を中心に２９％の人が「職場の忘年会には参加したくない」と答えました。
街の人「気を使わなきゃいけないので面倒くさいですね。友達とが楽しいかな」「おじさんばかりだから参加したくない」
管理職の男性「上司と一緒は緊張するので、あんまり参加したくない気持ちはわかります。ただ、打ち解けるのは酒の席じゃないとやりにくいのはあるかな」
◆時給を上げても「人手不足」席があっても予約を断る店
参加人数が多く客単価も高いため、飲食店は企業主導の忘年会の“復権”に期待しています。福岡市内の飲食店に忘年会の予約状況を尋ねると、小グループでの予約が増え、忘年会の件数自体は回復傾向にあることがわかりました。
博多炉端「魚男」（福岡・中央区）行武知美さん「１０名～３０名様ぐらいの団体客の予約が多くなってきている。お連れ様がインフルやコロナにかかったとキャンセルされることも時折あります。コースで予約をいただいているので、食材をどうしたらいいか悩みます」
福岡市南区にあるカニ料理の専門店は感染症の再流行とは別の理由で悩んでいます。忘年会シーズンの客席はまだ余裕があるものの、予約を断らなければならない状況に追い込まれました。
札幌かに本家福岡那の川店・前田義広店長「従業員が圧倒的に少なくなっている。本来であればフロアを増やして対応しますが、悔しいが受けられない。覚悟を決めて断ります。（Ｑ従業員は何人？）４７名。忘年会シーズンは８０名くらい必要です」
このカニ料理専門店は、最低賃金を２０％以上、上回る時給１１５０円で求人しても、従業員を確保できません。フロアを限定して２９０席あるうち半数ほどの１５０席しか稼働できないといいます。飲食店にとっては書き入れ時となる忘年会シーズン。コロナ禍前に見た年末の光景はどのくらい戻ってくるのでしょうか？
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/859756
#428② 第281回 環境問題はどうなったのか？〜コロナ禍を経た最前線レポートと“どうせ主義”からの脱却』【ゲスト・枝廣淳子、江守正多、田中優】
前半：so43040883
後半：so43040885
【出演】
山田玲司 https://twitter.com/yamadareiji
奥野晴信 https://twitter.com/nozomuhighkick
清水大輔 https://twitter.com/TenparistChan43
久世孝臣 https://twitter.com/waraukuze
【ゲスト】
枝廣淳子 https://www.es-inc.jp/
江守正多 https://webpark2354.sakura.ne.jp/
田中優 https://tanakayu.com/
YouTubeメンバーシップでもご覧頂けます
詳しくはコチラの案内を御覧ください
https://yamada-reiji.com/archives/3032
番組への質問・感想はコチラから
[email protected]
視聴・入退会に関するトラブルは、ニコニコヘルプにお問い合わせ下さい。
http://qa.nicovideo.jp/
#428① 第281回 環境問題はどうなったのか？〜コロナ禍を経た最前線レポートと“どうせ主義”からの脱却』【ゲスト・枝廣淳子、江守正多、田中優】
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山田玲司 https://twitter.com/yamadareiji
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【ゲスト】
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江守正多 https://webpark2354.sakura.ne.jp/
田中優 https://tanakayu.com/
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「それって意味あるの？」 九州にしかない“０限目”の授業 やめる学校が増加なぜ？
九州の多くの公立高校では、「０限目」と呼ばれる朝の課外授業が行われてきました。ところが今、廃止する学校が増えています。何が起きているのでしょうか。
◆午前７時４０分に開始
ＲＫＢ町田有平記者
「朝の冷え込みが残る、午前７時半前です。１限目まではまだ１時間半ほどありますが、生徒たちが続々と登校してきています」
福岡市博多区の県立福岡高校。朝早くから登校してきた生徒が向かった先は部活動の朝練習ではなく、自分たちの教室です。
１年生のクラスで７時４０分から始まった数学の授業。◇黒板には「０」と書かれています。１限目ではなく、「ゼロ限目」と呼ばれる朝課外です。
◆「半強制みたいでした」１９７０年代ごろには定着
福岡県ではなじみのある人も多いこの光景。１９７０年代ごろにはすでに県内のほとんどの公立高校で定着していたとみられています。塾や予備校に通うよりも安価で受験対策ができるといったメリットもありますが、かつて朝課外を経験した人の声は様々です。
大学１年男性（福岡県出身）
「半強制みたいな感じでした。出ない人もいましたけど。受験勉強に効果が、まったくないとは言わないですけど、そこまで大きな成果はなかったんじゃないかな」
５０代男性（福岡県出身）
「当時、高校からちょっと遠かったので、朝早く起きて、西鉄電車に乗って行く、っていう。間に合わないときは父親に車で駅まで送ってもらって大変な思いしたなっていう記憶があります。朝は６時くらいに起きていました。私はあんまり真面目に勉学に取り組んでなかったので、効果的かどうかはちょっと分からないですね」
◆「よかった大阪で」 九州以外はほとんど実施せず
この「朝課外」、九州以外の地域ではほとんど実施していないといいます。街で聞いてみると。
大阪府出身
「朝課外は、ないですね。なかったです」
「かわいそう。朝早くから勉強するの大変やと思います。よかった大阪で。関西でよかったです」
愛知県出身
「課外授業は私の記憶にないですね。高校時代の登校時間は午前８時４５分くらいだったと思います」
神奈川県出身
「朝があんまり強いほうではないので、ちょっと厳しいかなという気がします」
◆廃止する学校が増加
今、この朝課外を廃止する高校が増えています。福岡県教育委員会の調査によりますと、かつては県内のほぼすべての公立高校で実施されていた朝課外ですが、２０２３年度は、９１校中４９校と半数近くまで減少。特にこの３年間で２３校がとり止めていて、福岡市内では修猷館高校が去年、城南高校は３年前に廃止しました。理由として、生徒の負担軽減や教職員の働き方改革のほか、コロナ禍でタブレット学習が定着し学習方法の選択肢が広がったことを挙げています。
◆続けている高校 理由は
継続している高校もただ慣習として続けているわけではなく、毎年、必要性を検討しているそうです。
朝課外を続けている福岡高校 藤崎忠進路部長
「本校でも廃止を含めて検討はしましたが、各教科から選択肢のひとつとして生徒たちの力をつける場を残したいというのがありました。さらに今後検討していくことにはなると思います」
◆熊本県では今年度、全ての公立高校で廃止
福岡のお隣・熊本県でもかつては、ほぼすべての公立高校で朝課外が実施されていました。今年１月時点でも約半数が継続していましたが、今年度から全校で一斉に廃止しました。
熊本県教育委員会 前田浩志高等教育課長
「何十年と続いていることなので、各学校でやめるのは難しいという話を聞いていたので、学習指導要領の改正、新型コロナによるツールの普及などを考えると、このタイミングで県全体でやっていこうと廃止を進めました」
◆朝課外やめたら「居眠りが減った」
朝課外をやめて、メリットについてこう話します。
熊本県教育委員会 前田浩志高等教育課長
「居眠りする生徒が減ったと聞いています。よりしっかりメリハリをつけて生活してもらって、より元気に高校生活を送ってもらえればいいなと思います。結果は始めたばかりなので実際に『それで学力低下しないのか？』という声は引き続きありますけど、そこは私たちなりに努力をして、授業の中でちゃんと生徒たちに理解を図れるように、家庭学習で予習復習をしっかりやって、っていうサイクルを作ります」
◆選択制にした高校では「学力向上につながる」生徒の声も
朝課外を継続する福岡県の福岡高校では、５年前から受講したい科目だけを選べるようにしました。そのため、参加している生徒たちからは朝課外に賛成する声が多く聞かれました。
福岡高校の生徒
「授業の復習や習っていないところができて、朝早く起きる習慣もつくので、休日もだらだらしないで済むかな」
福岡高校の生徒
「自分で勉強する時間ってなかなかとりにくいので、半強制的にでも授業みたいな感じで受けられたら学力向上につながるかなって思ってます」
記者
Ｑストイックですね？
「いやまあ…行きたい大学がけっこう上のところなんで」
福岡高校の生徒
「中学より起きる時間は早くはなりましたけど、そんなにきつくはないですね。慣れというか」
働き方改革やコロナ禍を経て生徒と教職員の意識が変わるなか、過渡期を迎えている「朝課外」 教育現場の試行錯誤が続いています。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/827200
ＪＲ九州中間決算 純利益、過去最高の２７９億円に 鉄道事業はコロナ前の９３％まで回復
ＪＲ九州は、２０２３年度の中間連結決算を発表しました。鉄道事業の収入はコロナ禍前の約９割まで回復し純利益は過去最高の２７９億円となりました。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/822624
赤字幅が前年６１億円から４億円に縮小 福岡国際空港の中間決算「通期での黒字化はまだ」
福岡空港を運営する福岡国際空港は１日今年度の中間決算を発表しました。純損益は４億円の赤字となっています。
福岡国際空港の中間決算は、営業収益が前の年の同じ時期と比べて２倍以上にあたる２３５億円でした。純損益も去年の６１億円から４億円まで赤字幅を縮小しています。今年４月から９月までの国内線と国際線をあわせた旅客数は、コロナ禍前の９６％まで回復しています。ただ、国際線については２２の路線のうち６路線は運休したままで、永竿哲哉社長は「通期での黒字化はまだ厳しい状況にある」との認識を示しました。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/813306?display=1
ブックオフが仕掛けた「古着だらけのファッションショー」新たなデザインを施す“リクローズ”で大量生産・大量廃棄される“服”のあり方に問題提起
ランウェイを歩くモデルが身を包むのは古着でできた衣装だけ。今の時代に合うように新たなデザインを施され、「リクローズ」（もう一度服に）されたものです。仕掛けたのは、中古本大手の「ブックオフ」。年１０００万着を超える服を買い取る同社が開催したファッションショーは、大量生産され、大量廃棄される“服”のあり方を問題提起しています。入社以来、古着の販売に携わってきた担当者は「形を変えてどうにか消費者に届けたい」と訴えます。ショーには、全国の服飾学科に通う生徒や学生たちのデザインした３９作品がエントリー。５０着以上の古着を裁断した素材を縫い合わせ、色鮮やかな服に仕上げた作品がグランプリに輝きました。
◆店舗で販売されていた古着を生地に使った
個性的な衣装でランウェイを歩くモデルたち。２９日に福岡国際会議場で開かれたファッションショー「ＲｅｃｌｏｔｈｅｓＣｕｐ」。衣装はすべて古着から作られています。
来場者「ほとんどのものが最初古着でここまで新しいものに作り上げるのは本当にすごい」
来場者「すべての作品が自分の作る作品にはないものばかりですごかった」
ファッションショーを企画したのは、中古品買い取り販売大手のブックオフコーポレーションです。本やＣＤのイメージがあるブックオフですが、服の買い取りも年間１０００万着を超えています。モデルの服はすべて店舗で販売されていた古着を生地に使っています。
来場者「すごく古着に興味が湧いてきて、来年も開催されるのであれば自分も古着を使った洋服作りに挑戦してみたい」「前あった洋服をまた今の時代に合うようなデザインにできたらいいなという考えはあります」
◆服飾学科の学生に「作品発表」の機会を提供する目的も
ファッションショーを取り仕切るのはブックオフで働く山田美有さんです。環境省によると、国内でごみとして焼却や埋め立て処分されている服は１日あたり１２００トン。大型トラック１２０台分にものぼります。入社以来、古着の販売に携わっていた山田さんも、売れ残った服が大量に廃棄されることに問題意識を持つようになったそうです。
山田さん「洋服としてまだ着られるのにもったいない。形を変えてどうにか消費者に届けたいと思った」
そのような中、アルバイトで働いていた服飾学科の専門学校の学生たちが、コロナ禍で作品発表会が開催できないという悩みを抱えていると聞きます。そこで、古着を「素材」として使うファッションショーを企画しました。
山田さん「作品は作るのがすごく大変なんです。学生は１年がかりくらいで大作を作るんですけど、１年かかって作ったものが人に見られないのはすごく悲しい。単純にその作品を見る側としてもっとこんな作品を見られる場所が増えたら面白いという思いがすごくあった」
◆作り直した服は“一点もの”そこに価値がある
今年のファッションショーには、全国の服飾学科に通う生徒や学生たちがデザインした３９作品がエントリーしました。古着を１０枚ほど使ったオーバーサイズのジャケットや、デニムをつなぎ合わせて作った服などの工夫を凝らした衣装が披露されました。
作った人「古いとかちょっと汚いとかあんまり好きじゃない人もいると思うんですけど、見方を変えることで新品同様にリメイクし、新しい服として見られる。伸びる素材にデニムを叩きつけたり、オーバーサイズで作ってみたり、ウエストは紐で縛ったり、誰でもどんな体形の人でも着られるデニム服を作りました」
グランプリを受賞したのは、東京の専門学校に通う山口空叶夢さんの作品です。５０着以上の古着を裁断した素材を縫い合わせ、色鮮やかな服に仕上げたことが高く評価されました。
受賞した山口さん「服以外の用途でも古着を使ったものを作っていけたら。それを誰かが見て、古着や廃棄されている服がある現状を知ってもらえる」
山田さんは、古着を活用したファッションに触れることで環境問題について関心を持ち、新たな服の価値を見出してほしいといいます。
山田さん「アップサイクルで服を生地にしなおして作り直したものは一点しか存在しない。そういったところに他とは違う価値を自分自身は感じている。５年後、１０年後、このコンテストで賞をとった子たちが有名になって審査員として帰ってきてくれたら嬉しいなと思います」
オリジナル記事を読む
https://rkb.jp/contents/202310/202310308520/
梶谷懐×東浩紀「アジア的愚かさと公共性について」 @kaikaji @hazuma #ゲンロン211116
無料ダイジェストはこちら！
https://youtu.be/DqUjqomt0Mg?si=FqR_mRfKRtQjPmF_
webゲンロンにイベントのレポート記事を掲載しています。ぜひお読みください。
記事URL= https://www.genron-alpha.com/article20220405_01/
【収録時のイベント概要】
梶谷懐さんは中国経済を専門とする経済学者。最近ではジャーナリストの高口康太さんとの共著『幸福な監視国家・中国』（2019年）が話題になったことで知られています。
梶谷さんは経済が専門ですが、より広く文明論的な視点から「中国的なもの」「アジア的なもの」の行方を問い続けてきた方です。2015年には『日本と中国、「脱近代」の誘惑』を刊行しており、また上記『幸福な監視国家』においても、狭い意味での監視社会論・IT論を超え、中国における公共性の概念はヨーロッパのそれとは異なるのではないか、という大きな問いが議論の柱になっています。
この対談は、そんな梶谷さんがこの夏から秋にかけて、ブログでぼく（東浩紀）の仕事に立て続けに呼応してくださったことをきっかけにして組まれたものです。梶谷さんの投稿は下記で読むことができます。
中国思想における「絶対悪」と米中対立、2021年7月25日
https://kaikaji.hatenablog.com/entry/2021/07/25/004015
「悪の愚かさ」と「アジア」への向き合い方、2021年8月15日
https://kaikaji.hatenablog.com/entry/2021/08/15/155059
『理大囲城』と「公平な観察者」について、2021年10月1日
https://kaikaji.hatenablog.com/entry/2021/10/01/013000
この3つのうち、とくにうしろ2つはぼくの論文への応答になっています。2つめの投稿では、ぼくが「悪の愚かさについて、あるいは収容所と団地の問題」（『ゲンロン10』）という論文で展開した「悪の愚かさ」の主題について、1つめの投稿の問題提起を引き継ぐかたちで、アジアという視点を入れるとまた別の議論ができるのではないかと指摘をいただいています。また3つめの投稿では、「訂正可能性の哲学、あるいは新しい公共性について」（『ゲンロン12』）という論文で展開した「訂正可能性」の主題およびその背後にある「観光客」の概念について、アダム・スミスの「公平な観察者」という概念と接続できるのではないかと指摘をいただいています。ともに大きな刺激を受けました。
対談では、この3つの投稿を出発点として、アジア的な愚かさとはなにか、公共性とはなにかをめぐって、自由に議論を広げていきたいと思います。むろん、中国監視社会の話もお伺いするかもしれません。「幸福な監視社会」の問題は、コロナ禍のあとのいま、ますますアクチュアルなものになっていると思います。
梶谷さんとは初対面ですが、いまから議論がたいへん楽しみです。ぜひご覧ください。（東浩紀）
■
アジア的愚かさと公共性について – ゲンロンカフェ
https://genron-cafe.jp/event/20211116/