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城繁幸×ひろゆき 「若者よ、団結せよ！ 世代間格差を考える」
給与格差9000万円？
高齢者、自重しろ？
日本の政治には、若者という視点は存在しないのか？
民主党政権は、国家公務員二割削減のために新規採用枠を四割近く削減。
目玉の子ども手当の財源も、結局は赤字国債。まかり通る不公平。
いまや政治のあらゆるプロセスが、次世代の若者たちに問題を先送りに……。
いまこそ若者は声をあげて立ち上がるべきである！
◆城 繁幸（じょう しげゆき）
1973年、山口県生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通に入社、04年独立。
人事コンサルティング会社「Joe's Labo」代表取締役。
６月に最新刊『世代間格差ってなんだ 若者はなぜ損をするのか』（PHP新書）
を共著にて出版。
2010.7.21
＊編集で音を調整してあります。
まんべくんが16日活動再開へ
ツイッターでの戦争発言で活動休止中だった長万部町の公式キャラクター「まんべくん」。今月16日から活動を再開することになりました。町長とともに姿を現した「まんべくん」。やや、うつむき加減で反省の様子です。今年８月、町が委託するコンサルティング会社がまんべくんの「ツイッター」に戦争についての発言を掲載。「自治体の、ゆるキャラが戦争の議論をすべきではない」と抗議が殺到したため、活動を休止していました。地元からは、早期再開の意見が相次ぎ、町は、16日から活動再開を決めました。会見後、駆けつけたファンに囲まれた「まんべくん」。当面は、町内をベースに活動するということで、人気のツイッターはしばらくおあずけです。[HBCテレビ11月7日(月)19時00分] http://backupurl.com/38l4e2
偶然から成功を導く4つのキャリア戦略！ライフネット生命保険・岩瀬大輔が語る
外資系コンサルティング会社、投資ファンド会社、ハーバード大学ビジネススクールでのMBA取得を経て、ライフネット生命保険の設立に参画するというキャリアを通じて、コンサル、金融、ネットビジネスの領域で、常にビジネスの最前線に立ってきた岩瀬氏。その岩瀬氏が、「“非”戦略的キャリアプランこそ重要」「マーケティングのコツはお金をかけないこと」と言う理由とは？
【無料視聴版！】偶然から成功を導く4つのキャリア戦略！ライフネット生命保険・岩瀬大輔が語る
外資系コンサルティング会社、投資ファンド会社、ハーバード大学ビジネススクールでのMBA取得を経て、ライフネット生命保険の設立に参画するというキャリアを通じて、コンサル、金融、ネットビジネスの領域で、常にビジネスの最前線に立ってきた岩瀬氏。その岩瀬氏が、「“非”戦略的キャリアプランこそ重要」「マーケティングのコツはお金をかけないこと」と言う理由とは？ 今回特別に、講演会冒頭３０分の模様を無料でお届けします。
社会保険庁OBが AIJとの契約を推薦していた
社会保険庁OBが AIJとの契約を推薦していた旧社会保険庁OBのコンサルティング会社代表（74）が、厚生年金基金向けの資産運用セミナーを開き、AIJとの契約を推薦していたことが分かった。AIJに年金資産の運用を委託していた74の厚生年金基金（昨年3月末時点）のうち、少なくとも3分の2程度に、同庁OBらが天下りしていたことも判明。同庁などのOB人脈が被害拡大につながった形だ。コンサル会社代表によると、同社はAIJとコンサル契約を結び、年数百万円の報酬を得ていた。2000年代前半から、OB人脈を使ってセミナーを年2回ほど開催。AIJのほか３社程度の投資会社も出席http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120304-OYT1T00093.htm?from=main1
「買いたい」と思わせるSNS戦略！ネットイヤーCEO・石黒不二代が語る
米スタンフォード大学ビジネススクールでMBAを取得し、シリコンバレーでコンサルティング会社を起業後は、ネットイヤーグループ創業に参画。わずか10年で年間売上高35億円、大手グローバル企業を中心とする150以上の顧客を持つまでに成長させた石黒氏。そんな石黒氏が、「いわれた仕事はするな」「SNSをビジネスに取り込まないのはリスク大」という理由とは？
[朝鮮総連：詐欺容疑] 飲食店経営者ら４人逮捕、北海道関連会社 10.6
![[朝鮮総連：詐欺容疑] 飲食店経営者ら４人逮捕、北海道関連会社 10.6](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/27311265/27311265)
by KYODO NEWS 【共同通信社】 /
北海道警は６日、国の雇用助成金詐欺容疑で。
札幌市の飲食店運営会社の経営者ら３人と
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）北海道本部と
同じ建物に登記されていたコンサルティング会社の元代表、
金元道容疑者（３０）を逮捕した。
心の支えになった言葉・・・千田琢哉（大橋直久）
大橋直久（ヒーリングセミナー講師）が、心の支えになった言葉を音楽と共にお送りいたします。
●千田琢哉「雑用こそ、芸術的に仕上げる。」
千田琢哉は日本の著述家。 愛知県犬山市生まれ、岐阜県各務原市出身。東北大学教育学部教育学科卒業。日系損害保険会社本部、大手経営コンサルティング会社勤務を経て独立。
UCHIDA-TV vol.229 普通のサラリーマンがもっとハッピーになる不動産投資の授業
サラリーマン大家さんを応援する不動産投資コンサルティング会社を経営する著者が、知識も資金もない普通のサラリーマンが多額の融資を受け、不動産投資でもっとハッピーな人生を選択する方法を伝授。安全かつ大胆な一歩を踏み出す画期的ノウハウとは? 人生の現在地と目的地を明確にし、「大枠」でとらえる大河原式「大枠メソッド」で、不動産投資の概念が変わる!実際に不動産投資をしているサラリーマン大家さんに出演して頂き、その実情に迫る！
プロゲーマー『ときど』 人気YouTuber吉田ちかさんの動画に映り込む
本当にチラっと映る程度なので過度の期待はしないように
例えば『女性プロゲーマー』ならもうちょっと反応が違ったかもしれませんね笑
吉田 千佳（よしだ ちか）1984年12月31日（32歳）
父親の仕事の関係で小学校1年生の時にシアトルに渡米。
その後ワシントン大学ビジネススクールに入学。
大学卒業後に帰国し、大手外資系コンサルティング会社に就職する。
2010年には銀座にて副業のネイルサロンを経営。
2011年にYouTubeでバイリンガール英会話チャンネルを開始。
日本人男性である夫が時にカメラマンを務めることがある。
彼が動画に出演する際は、猿のマスクを被った「おさるさん」として登場する。
(Wikipediaより)
2018年の世界10大リスク、第1位は中国
米コンサルティング会社ユーラシアグループは１月２日、「今年の世界１０大リスク」を発表した。トランプ政権誕生でリーダー不在になった世界秩序の「真空」を、中国が埋めようとすることを第１位に選んだ。
第２位には、サイバー攻撃や北朝鮮問題などで偶発的な衝突が起きる危険性を挙げた。人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど技術の急激な発展による社会の変化や、米中の覇権争い、市場競争など最新技術をめぐる「冷戦」を第３位に選んだ。
4位はメキシコ・NAFTA再交渉、5位はアメリカ・イラン関係、6位はメディアや官僚機構・組織の弱体化、7位は保護主義、8位は英国・ＥＵ離脱の影響、9位はインドのアイデンティティ政治・反中化、10位はアフリカの安全保障
http://www.huffingtonpost.jp/2018/01/04/financial-risk_a_23323422/
ダム建設参加企業は法律と契約の下で全責任を負う同意をした 洪水の責任を拒否する立場にはない！
ラオス政府首相の有難いお言葉です。追い詰められたSK建設と韓国政府…言い逃れ出来なくなって来ましたねぇw
Thongloun Sisoulith首相は、崩壊の原因について徹底的な調査を約束し、透明かつ公正な方法で行われると述べた。
「ラオス政府は、この問題に取り組む企業としてステークホルダーとして登録されている国々の政府と協力して、救援物資の寄付を目にして労働社会福祉省を訪問している」と述べた。
「ラオス政府は真の原因を突き止めるために集中的に調査する」と述べた。
設計、建設請負業者、およびコンサルティング会社も調査されます。
首相は、「政府は当局の責任も見極める」と同首相は、同省の関係者とメディアに語った。
すべての調査は、「透明かつ公正な方法」で行われると首相は述べた。 Thongloun氏は、先週、災害対応国家特別委員会がプロジェクトの開発者と協力して、悲劇を引き起こしたとみなされた当事者の責任と義務に関する共通の根拠を追求すると報道した。
エネルギー鉱業大臣Khammany Inthirath博士は、先週の記者会見で、関係会社は、ラオスで発生する最大の致命的な洪水に対する責任を否定する立場にはないと述べた。
補償の問題に関しては、コンセッション契約に基づいて、ダムの建設に関連するすべての事件は、プロジェクト開発者が100％負担しなければならない、と彼は言った。
Xe-Pian Xe-Namnoy Power Companyの関係者は、同社が法律とコンセッション契約の下で全責任を負うことに同意した。
Thongloun Sisoulith総理大臣は、すべての分野、友好国、国際機関からの支援と支援を得て、未だに失われた人々全員を捜索し、救助することを最大限に行うと約束した。
政府はまた、救援援助を提供し、住宅やその他の財産を喪失した人々や、地域社会を再建して正常な生活に戻すことを可能にする人々を修復するために最善を尽くす。
ラオス政府と人々を代表して、彼は、ラオス人、すべての部門、友好国の政府、国際機関、そして捜索、救助、救援努力の中で広げられた貴重な支援と支援に心から感謝の意を表した
〈HANGOUT PLUS〉山口揚平×宇野常寛 「情報社会との距離感と進入角度を調節して心穏やかに思考する方法」
放送日：2019年5月10日
事業家であり、思想家でもある山口揚平さんは、
新著『1日3時間だけ働いておだやかに暮らすための思考法』や、
『そろそろ会社辞めようかなと思っている人に、
一人でも食べていける知識をシェアしようじゃないか』等、
多数の著書で、お金や仕事について思索、提示しつつ、
自らの事業でそれを実践、証明しています。
そんな、現在における「思想を発信する経営者」スタイルの
元祖と言える存在である山口さんに、情報社会との向き合い方を伺います。
▼出演
山口揚平
宇野常寛
▼ゲストプロフィール
ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社 代表取締役
株式会社シェアーズ 代表取締役
早稲田大学政治経済学部。東京大学大学院修士。
1999年より大手コンサルティング会社でM&Aに従事し、
カネボウやダイエーなどの企業再生に携わった後、独立・起業。
企業の実態を可視化するサイト「シェアーズ」を運営し、
証券会社や個人投資家に情報を提供する。2010年に同事業を売却。
現在は、コンサルティング会社をはじめ、複数の事業・会社を運営する傍ら、
執筆・講演活動を行っている。専門は貨幣論・情報化社会論。
▼番組公式サイトはこちら
http://bit.ly/2NCylSp
鳥内浩一 リアルインサイト代表 著書一覧
株式会社リアルインサイトの代表取締役である鳥内浩一氏の著書を紹介。
鳥内浩一
1976年富山県生まれ。東京大学大学院卒業後、米国大手会計事務所系コンサルティング会社、eビジネスに特化した戦略系コンサルティング会社にて、中堅金融会社、大手外資系自動車会社、大手外資系通信会社、中堅電器小売会社、大手商社、大手総合小売会社、大手外資系アパレル会社、中堅ITベンダーなどをクライアントとして、マーケティング戦略・ブランド戦略の策定、新規事業立ち上げ、システム構築まで幅広いフィールドで活躍。ジェイ・エイブラハムなど世界的権威から学んだマーケティングノウハウを実践し、自己啓発・ビジネス・投資・インターネット・留学など様々なジャンルのセミナーに数百人~数千人をコンスタントに集客。そのノウハウを公開するセミナーは、多くの経営者やマーケティング担当者から絶大な支持を集めている。
『ノーリスクで儲かる仕組みをつくる「コラボ」の教科書』
業種を問わず大流行の「コラボ」で成功する方法を解説。 厳しい経営環境のもと、既存事業に漂う閉塞感を打破する手法として、広い意味での「コラボレーション」が注目されている。 出自の異なる者同士が知恵を出し合い、従来にない商品・サービス、ビジネスモデルが続々生まれ、注目を集めている。
しかし、異業種間の企業やライバル同士、あるいは企業と消費者の間で結成される「コラボ」は手探りで進められるケースが多い。
本書では、コラボの着想から交渉、立ち上げ、運営から成功に至るまでのプロセスごとに必要なスキルとノウハウを解説する。
『逆説の仕事術 20の非常識があなたのビジネスを飛躍させる』
集客、業績が上がらない、商品が売れない。思い通りの結果が出せないのは、あなたが信じているビジネスの常識が、間違っているから! 従来の「常識」は、現代では通用しなくなっている。そこで、人気No.1セミナー主催者が、全ての業界のあらゆる職種に応用できる即効性抜群&成功事例満載の究極のビジネス手腕をお教えします! 20におよぶ新しいビジネスの常識を身につければ、トップ3%に入ることができます!
『1億積んでも学びたい 売れる仕掛け』
この書の通りやれば、必ず売れる! 百年に一度の不況を生き抜く16の必勝法則を惜しみなく公開!
本書は、ジェイ・エイブラハム、ダン・ケネディ等、世界トップレベルの「マーケティングの天才たち」が知っている秘密と、独自の経験・ノウハウを組み合わせて構成した書である。
なぜ、あの会社の商品はあんなに売れて、儲かっているのか?
この書では、「あの会社の成功」をあなたの物にする5つの武器を惜しみなく公開する。
気候変動対策はもう間に合わないのか
気候変動対策には、市民の危機感を具体的な行動につなげる視点が必要出演者江守正多（国立環境研究所地球環境研究センター 副センター長）松尾直樹（地球環境戦略研究機関 上席研究員)西山裕也（政策コンサルティング会社ＧＲジャパン マネージャー）司会者工藤泰志（言論NPO代表）詳細はこちらhttp://www.genron-npo.net/studio/2019/10/post_89.html
坂口孝則×宇野常寛「日本人の給料はなぜこんなに安いのか」2020.2.4/PLANETS the BLUEPRINT
放送日：2020年2月4日
今回のゲストは『スッキリ』でおなじみの、サプライチェーンコンサルタントの坂口孝則さんをお招きします。
新著『日本人の給料はなぜこんなに安いのか』で、
お金にまつわる身近な問題を「コスト」と「リターン」の観点から鋭く分析した坂口さん。
「戦後最長の好景気」とも報じられる一方で、なぜ給料は上がっていかないのか？
先行きの見えない時代に、将来への不安から自由になるためにはどうしたらよいのか、考えます。
▼出演者
坂口孝則（経営コンサルタント）
宇野常寛（評論家・「PLANETS」編集長）
▼ゲストプロフィール
経営コンサルタント。
大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーで調達・購買業務に従事。
コンサルティング会社を経て、現在は未来調達研究所株式会社取締役。
小売、製造業を中心としたサプライチェーンのコンサルティング、分析、提言を行う。
営業のあり方や、商売のあり方についても多くの情報発信を行う。
ハッシュタグは #ブループリント
▼「PLANETS CLUB」では毎週、放送終了後に延長戦を実施しています。
「PLANETS CLUB」の詳細はこちら
【特別番組】情報と芸術――わたしたちにとって、データとは何か？【TOKYO2021】
2019年に開催された展覧会『TOKYO2021美術展』の参加作家である、八谷和彦さんと渡邉英徳さんが、芸術動画に初登場。
新型コロナウィルスの世界的流行でオリンピックが来年に延期になり、にわかに「TOKYO2021」のリアリティが再浮上してきました。出口のみえない「ウィルスとの戦い」は同時に「情報」との戦いでもあります。『TOKYO2021美術展』で、ともに「情報」（＝データ）と災害をテーマにしていた八谷さんと渡邉さんをお迎えして、『TOKYO2021美術展』の振り返りから現状まで、「情報と芸術」という切り口で語り合います。
※ゲストの渡邉英徳さんはビデオ通話での参加となります
八谷和彦
メディアアーティスト
九州芸術工科大学（現九州大学芸術工学部）画像設計学科卒業、コンサルティング会社勤務。その後（株）PetWORKsを設立。現在にいたる。 作品に《視聴覚交換マシン》や《ポストペット》などのコミュニケーションツールや、ジェットエンジン付きスケートボード《エアボード》やメーヴェの実機を作ってみるプロジェクト《オープンスカイ》などがあり、作品は機能をもった装置であることが多い。 2010年１０月より東京芸術大学 美術学部 先端芸術表現科 准教授。
渡邉英徳
東京大学大学院 情報学環 教授。情報デザイン，ネットワークデザインを研究．首都大学東京システムデザイン学部 准教授，ハーバード大学エドウィン・Ｏ・ライシャワー日本研究所 客員研究員，京都大学地域研究統合情報センター 客員准教授などを歴任。東京理科大学理工学部建築学科 卒業(卒業設計賞受賞)，筑波大学大学院システム情報工学研究科 博士後期課程 修了。博士（工学）。 「ナガサキ・アーカイブ」「ヒロシマ・アーカイブ」「東日本大震災アーカイブ」「沖縄戦デジタルアーカイブ〜戦世からぬ伝言〜」「忘れない：震災犠牲者の行動記録」などを制作。講談社現代新書「データを紡いで社会につなぐ」などを執筆
【南京虐殺はプロパガンダ①】プロパガンダには「ひな型」がある
昭和12年(1937年)支那事変が始まるとすぐに、上海の停車場で泣いている中国の赤ん坊の写真が、アメリカの新聞に載り、『日本はひどい、こんな子供まで・・』という、中国に同情＆日本に敵対という世論がアメリカに形成された。世界各国には、政治的なデマ宣伝を専門とする、宣伝広告会社が存在し、こうした複数の宣伝広告会社には「共通のマニュアル」が存在する。「戦争・政争を引き起こすには、＊＊＊といったデマ情報の大量宣伝が有効である」等といった、戦争を引き起こすための「営業マニュアル」が流布させられている。こうした情報操作を専門とする企業には、コンサルティング会社大手のマッキンゼー、アクセンチュアといった前ブッシュ政権のイラク戦争の「軍事作戦策定」を担当した企業、傭兵会社であるダインコープ社等がある。戦争を、いかに正当化し、世界の世論を味方に付けるか、そのための情報操作であり、世界の世論を味方に付けることによって対日本への戦争費用の支援・提供を受ける事が可能となる。１９３０年代、第二次世界大戦中、日本軍の行った「南京虐殺」については、「日本軍が、南京市内にある病院に侵入し、寝ていた赤ん坊を床に叩きつけ殺害し、赤子を空中に放り投げ落下してくるところを銃剣で突き刺し殺害した」と、長年、語られてきた。１９９１年、イラクとアメリカとの間で行われたイラク戦争の最中、欧米・日本のマスコミでは、「イラク軍が、クウェートの病院に侵入し、寝ていた赤ん坊を床に叩きつけ殺害し、赤子を空中に放り投げ落下してくるところを銃剣で突き刺し殺害した」と、大量宣伝が行われていた。日本軍をイラク軍に「入れ替え」、南京をクウェートに「入れ替え」ただけである。マニュアル通りに話を展開させるため、宣伝方法は、なぜか「同一化・画一化」されている。
中国のペットケア産業急成長 サービス個性化
ペット業界が爆発的な成長を遂げている中国では、波に乗ろうとする企業が後を絶たない。こうした中、そそる新製品を発売したり、「新人」飼い主にサブスクリプションサービスを提供するなど、従来のペットショップに挑むオーナーも出てきた。
「Molly Box（魔力猫盒）」は、猫用グッズのサブスクリプション・コマース（定期購入型EC）サービスを手掛ける会社だ。創業者で最高経営責任者の居一氏は、自身もペット愛好家で、顧客が何を求めているのかをよく知っている。
「私たちの主要顧客層は、教育水準が高いホワイトカラーで都市で1日10～12時間働く若い世代だ。彼らにはデートやジムに行く時間はないが、やはり感情的なパートナーを必要としている」と居氏は述べた。
「Molly Box」の価格設定は、消費者の好みによって月額99元（約14.25ドル）から400元（約57.56ドル）まで様々だ。サービスはパーソナライズされており、特定のアレルギーを持つ猫に様々な食事の選択肢も提供する。
その名の通り「Box」の中には、猫を楽しませるおもちゃやおやつの他に、飼い主のためのグッズも用意されている。箱も中身も、写真撮影やソーシャルメディアにお誂え向きだ。
居氏は「Boxのデザインもカバーも、できるだけソーシャルメディアで拡散しやすいように考えている。我々が目指す主要パーフォーマンス指標は、Molly Boxと飼い猫をオンラインでシェアする顧客の割合だ」と語った。
ソーシャルメディアは新しい顧客を呼び込む最も手頃な方法で、Molly Boxは最大限に活用していると言う。新しいユーザーがアクセスするよう、他のブランドとのコラボレーションBoxを出し、ソーシャルメディアで投稿を共有させるためにペットフレンドリーのKOL（キーオピニオンリーダー）を起用する。この戦略はこれまでのところ上手く機能している。Molly Boxは発売からわずか3年で、32万人の猫好きユーザーを有するまでになり、毎月2万人ほどの新規顧客を獲得している。
都市化の推進と所得の向上は、より多くの人がペットを飼うことを意味するという居氏。中国のペット市場の成長に不安は全くないというが、同意する専門家も多い。
経営戦略コンサルティング会社ローランド・ベルガーのパートナー、張強氏は「中国のペット市場価値は現在約2000億元となっている、今後5年間は毎年5%のペースで成長する見込みだ」とし「2025年までに市場規模は2倍になるだろう」と述べた。
しかし、中国のペット業界は分散化しており競争も激しい。張強氏は、Molly Boxのような会社が成功し続けるには課題があると考えている。
「最も重要なのは消費者のニーズをどのように満たすかだ。消費者が関心を持っているのは、プロフェッショナルな企業なのかどうか、そして製品やサービスの品質がよいかどうかだ」と張氏は語った。
Molly Boxの今後について居氏は、ペット保険やペットヘルスケア、さらにはペットの遺伝子検査などの追加サービスを提供する計画だ。可愛いペットがちゃんとケアされているかを確認できたり、飼い主がソーシャルメディアでシェアしたくなるようなサービスを提供していくと語った。
在宅ワークの味方！専門家が推す絶品レトルトカレー
ちまたで話題の“ちょっといーな”情報を、日替わりで紹介する「新井恵理那のあら、いーな！」。
22日のテーマは「今食べてほしい！絶品レトルトカレー」です。
1月22日は「カレーの日」です。
今から約40年前の1982年1月22日、「子どもの大好きなカレーを給食に」という呼び掛けから、小中学校で一斉にカレーが出されたことから、ちなんでいるそうです。
そして、コロナ禍の今、人気なのがレトルトカレーです。
リモートワーク中でも手軽に作れるとあって、今、様々な種類が発売され、人気となっています。
そこで、きょうはレトルトカレーを8000食、食べてきたカレーのスペシャリストの井上岳久さん（52）を直撃しました。
2021年注目のレトルトカレーを紹介してもらいます。
井上さんは、各企業と商品開発を行う日本唯一の「カレーコンサルティング会社」の代表を務め、カレーの著書や多くのヒット商品を生んできたカレー界の重鎮です。
【鉄道の日】観光列車で“ワーケーション” 長野～新潟間
2021年10月14日 17時38分
旅先で休暇を楽しみながら仕事を行う「ワーケーション」を、観光列車の中で行う「トレインワーケーション」の催しが長野県内などで行われています。
この催しは長野県の信州千曲観光局や、千曲市のコンサルティング会社が企画したもので3回目の開催となります。
今回は、観光列車のしなの鉄道の「ろくもん」と、えちごトキめき鉄道の「雪月花」を乗り継ぎし、長野県北部と新潟県南部を周遊するプログラムとなりました。
13日は参加者14人が、長野県の上田駅で「ろくもん」に乗り、新潟県の妙高高原駅で「雪月花」に乗り換えました。
そして、日本海を臨む車窓や、新潟県産の食材を使ったお弁当を楽しみながら、デスクワークを進めたり、お互いに交流したりしていました。
東京から参加したIT企業に勤める男性は「きょうやらなければならない仕事を終わらせることができました。またこういう列車で仕事をしたいです」と話していました。
千曲市から参加した30代の女性は「いろいろな人と交流することができ、貴重な時間を過ごせました。また参加したいです」と話していました。
催しを企画したコンサルタントの田村英彦さんは「鉄道を使ったワーケーションはすばらしいイベントになると感じています。これからも開催していきたいです」と話していました。
この催しは、15日まで行われるということです。
民主主義をアップデートする シビックテックの可能性と課題｜大西ラドクリフ貴士×隅屋輝佳×藤井宏一郎
ゲストは、リクルートを経て、国際情勢や歴史認識に関する議論を通じ国籍や人種を超えた相互理解を促すためのサービス作りや、SNSとは異なる対話プラットフォーム提供を行う大西ラドクリフ貴士さん、
世界経済フォーラムのスペシャリストとして活躍するかたわら、市民や専門家が協働で法改正の提案をするためのオープンコラボレーションの場づくりを目指す隅屋輝佳さん、
パブリックアフェアーズの専門コンサルティング会社であるマカイラ株式会社を設立し、代表をつとめる藤井宏一郎さんです。
市民がテクノロジーを用いて政治参加・社会変革を実践し、民主主義をさらにアップデートするための方法とは？
10月31日投開票の衆院選の結果も踏まえつつ、議論します。
▼出演
大西ラドクリフ貴士（the Babels inc 代表取締役CEO）
隅屋輝佳（一般社団法人Pnika 代表理事）
藤井宏一郎（一般社団法人パブリックアフェアーズジャパン代表理事）
宇野常寛（評論家・PLANETS編集長）
▼日時
2021年11月16日（火）
収録場所：SAAI（ http://yurakucho-saai.com/ ）
ハッシュタグは #遅いインターネット会議
▼遅いインターネット会議とは？
PLANETS編集長・宇野常寛が提唱する「遅いインターネット」計画の一貫として、政治からサブカルチャーまで、ビジネスからアートまで、さまざまな分野の講師を招き参加者と共に考える場を構築していきます。
新聞やテレビといったオールドメディアは物足りない、しかし今日の「速すぎる」インターネットの空疎さにも付き合いきれない。こうした読者の方へ、よりアクティブな学びを提供し、自由な問題設定と多角的な思考を共有することが目的です。
そのために日常の中に少しだけ、しかし確実に世の中とは近過ぎない、しかし離れすぎない中距離を置いた思考の場を用意しました。
ぜひ、毎週火曜日の夜は予定を空けて、自分の世界を少しずつ広げることに挑戦してください。
サムスン社員、最先端チップ技術を中国に漏洩、起訴
10月27日、韓国の検察当局は、「超純水製造装置」に関連する最先端チップ技術を中国に流出させたとして、サムスングループの元（および現）役員・社員9名を提訴したとのことです。
韓国検察は、「超純水製造装置」に関連して、A氏を含む6人を拘束して起訴しましたが、起訴された他の3人は拘束していないといいます。韓国検察によりますと、サムスングループの子会社で半導体関連事業を担当していたA氏は、2018年8月に中国の半導体コンサルティング会社に転職する準備をしていた際、サムスンの技術社員から「超純水製造装置」の操作マニュアルや設計図などの中核技術情報を受け取り、流出させた疑いが持たれているということです。
超純水は、水中のイオン、有機物、微生物などのさまざまな不純物を10兆分の1以下に除去した純水に近い水であり、半導体工学に必要なさまざまな洗浄作業に用いられています。
中国 巨額な隠し外貨資産を海外メディアが暴露
アメリカの、コンサルティング会社の子会社、「チャイナ・プロジェクト」は最近、中国共産党が、中国人民銀行の帳簿に載っていない多額の外貨準備を、監視の目を逃れて国有銀行に隠し持っていることを曝露(ばくろ)しました。同報告書は、中国共産党がいかにして、政府系ファンドや大手国有銀行を使って、資産隠しをしてきたかを明らかにしました。
米ギャラップ・コンサルティング、中国から撤退
西側諸国のコンサルティング会社に対する監視の目が厳しくなり、地政学的な緊張が高まる中、アメリカのコンサルタント会社ギャラップは中国から撤退することを発表しました。
#ギャラップ社
#コンサルティング会社
#中国から撤退
ファイザーの報告書とコロナワクチン接種による死亡率に基づいて、2025年には世界人口が大幅減少と予測
最近、世界的な情報コンサルティング会社であるディーゲル社が発表した、2025年までに、人口が大幅に減少するという驚くべき予測が話題となりました。
ディーゲル社は、アメリカ軍情報機関の小さな支社ですが、高度な意思決定を目的としたデータ収集や、国家安全保障局、国連、世界銀行といった機関の機密説明文書の作成を行う数ある秘密組織の一つです。
2020年にディーゲルは、2025年までに、イギリスの人口は77.1％、アメリカは68.5％、ドイツは65.1％、オーストラリアは34.6％減少すると予測しています。
各国政府や保健機関が発表する公式な見解は、2020年の死亡者数は、新型コロナウイルスによるパンデミックの発生によって増加したこと、そして、コロナ対策が、世界の何百万人もの人々に悪影響を与えたというものでした。
しかし、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、ヨーロッパのほとんどの国の政府が発表した数字や公式報告書は、新型コロナワクチン接種を大量に推進後に、数百万人の超過死亡が記録されました。これは、逆のことが起こっていることを示しています。
これらの数字は、2025年までに人口が激減するというディーゲルの終末的な予測に酷似(こくじ)しています。
人工知能の出現により、数百万人の過剰死亡が、新型コロナワクチン接種と密接に関連しているという事実や、出生率に大きな影響を与えることが明らかになった、ファイザー社のかつての機密文書も確認されました。また、ファイザー社のワクチンが、緊急承認された後、ヨーロッパにおける子どもの過剰死亡率は異常な増加を示し、過剰死亡率は、760％も増加したことが分かりました。
今すぐ行動を起こさなければ、ディーゲルの終末的な人口減少予測は、早くも現実のものとなる恐れがあります。
2023年のニッポンを総括するーー戦争からジャニーズまで（遅いインタネットジャーナルSPECIAL）
「渋谷セカンドステージ」では、 PLANETSと東急株式会社が共同で、 渋谷から新しい文化を発信することをテーマに様々なトークショーを開催しています。今回は年末恒例の年忘れイベントとして、2023年の時事総括を3部構成で行いました。
メインステージとなる第3部ではパレスチナからジャニーズまで、「23年のニッポン」を総括する座談会をお届けします。
▼出演者／司会者プロフィール
乙武洋匡
1976 年生まれ、東京都出身。早稲田大学政治経済学部卒。大学在学中に出版された『五体不満足』が 600 万部を超すベストセラーに。 卒業後はスポーツライターとして活動。その後、小学校教諭、東京都教育委員などを歴任。地域に根差した子育てを目指す「まちの保育園」の経営に参画。2018年からは義足プロジェクトに取り組み、国立競技場で117mの歩行を達成。2022年、参院選（東京選挙区）に挑戦するも落選。ニュース番組でMCを務めるなど、日本のダイバーシティ分野におけるオピニオンリーダーとして活動している。
菅野志桜里（弁護士・国際人道プラットフォーム代表理事）
仙台生まれ、東京育ち。社会人デビューは少女時代の初代「アニー」役。東京大学法学部卒業後は検察官に任官。2009年より3期10年衆議院議員を務め、待機児童問題・皇位継承問題・憲法問題・人権外交などに取り組む。著書に「立憲的改憲」（ちくま新書）。
たかまつなな（笑下村塾代表取締役）
1993年神奈川県横浜市生まれ。時事YouTuberとして、政治や教育現場を中心に取材し、若者に社会問題を分かりやすく伝える。株式会社笑下村塾を18歳選挙権をきっかけに設立し、出張授業「笑える！政治教育ショー」「笑って学ぶ SDGs」などを全国の学校や企業、自治体に届ける。著書に『政治の絵本』（弘文堂）『お笑い芸人と学ぶ13歳からのSDGs』（くもん出版）がある。
大学生時代に、フェリス女学院出身のお嬢様芸人としてデビューし、「エンタの神様」、「アメトーーク！」「さんま御殿」などに出演、日本テレビ「ワラチャン!」優勝。 さらに、「朝まで生テレビ」「NHKスペシャル」などに出演し、若者へ政治意識の向上を訴える。
資格：中学校教諭一種免許状(社会)/高等学校教諭一種免許状(地歴・公民)/司書教諭/高等学校教諭専修免許(公民)/中学校教諭専修免許(社会)
堀潤（ジャーナリスト）
1977年7月9日生まれ。兵庫県出身。立教大学文学部ドイツ文学科卒業後、2001年NHK入局。アナウンサーとして「ニュースウォッチ9」リポーター、「Bizスポ」キャスター等、報道番組を担当。2012年、米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校客員研究員としてデジタルメディアを研究。 2013年、NHKを退局しNPO法人「8bitNews」代表に。
2019年、株式会社「わたしをことばにする研究所」を設立。現在は、ジャーナリスト・キャスターとして独自の取材や報道・情報番組、執筆など多岐にわたり活動している。早稲田大学グローバル科学知融合研究所招聘研究員。
山口揚平（事業創造家・思想家）
1975年6月3日生まれ。神奈川県秦野市出身。1999年より大手コンサルティング会社でM&Aに従事し、カネボーやダイエーなどの企業再生に携わった後、独立・起業した。企業の実態を可視化するサイト「シェアーズ」を運営し、証券会社や個人投資家に情報を提供。現在はブルー・マーリン・パートナーズ株式会社にてコンサルティング事業を通し様々な業界に対し、その創造に力を与える。事業創造出資先は劇団～AI・ロボット・宇宙開発事業と幅広く超長期の産業の芽を育てることに力を注ぐ。また、株式投資や貨幣論、ライフデザインや働き方に関する執筆・講演を行う。
宇野常寛（評論家・PLANETS編集長）
1978年生まれ。評論家。批評誌「PLANETS」「モノノメ」編集長。主著に『ゼロ年代の想像力』『母性のディストピア』（早川書房刊）、『リトル・ピープルの時代』『遅いインターネット』『水曜日は働かない』『砂漠と異人たち』。
【無料版】2023年のニッポンを総括するーー戦争からジャニーズまで（遅いインタネットジャーナルSPECIAL）
全編の視聴はこちら→https://www.nicovideo.jp/watch/so43168366
「渋谷セカンドステージ」では、 PLANETSと東急株式会社が共同で、 渋谷から新しい文化を発信することをテーマに様々なトークショーを開催しています。今回は年末恒例の年忘れイベントとして、2023年の時事総括を3部構成で行いました。
メインステージとなる第3部ではパレスチナからジャニーズまで、「23年のニッポン」を総括する座談会をお届けします。
▼出演者／司会者プロフィール
乙武洋匡
1976 年生まれ、東京都出身。早稲田大学政治経済学部卒。大学在学中に出版された『五体不満足』が 600 万部を超すベストセラーに。 卒業後はスポーツライターとして活動。その後、小学校教諭、東京都教育委員などを歴任。地域に根差した子育てを目指す「まちの保育園」の経営に参画。2018年からは義足プロジェクトに取り組み、国立競技場で117mの歩行を達成。2022年、参院選（東京選挙区）に挑戦するも落選。ニュース番組でMCを務めるなど、日本のダイバーシティ分野におけるオピニオンリーダーとして活動している。
菅野志桜里（弁護士・国際人道プラットフォーム代表理事）
仙台生まれ、東京育ち。社会人デビューは少女時代の初代「アニー」役。東京大学法学部卒業後は検察官に任官。2009年より3期10年衆議院議員を務め、待機児童問題・皇位継承問題・憲法問題・人権外交などに取り組む。著書に「立憲的改憲」（ちくま新書）。
たかまつなな（笑下村塾代表取締役）
1993年神奈川県横浜市生まれ。時事YouTuberとして、政治や教育現場を中心に取材し、若者に社会問題を分かりやすく伝える。株式会社笑下村塾を18歳選挙権をきっかけに設立し、出張授業「笑える！政治教育ショー」「笑って学ぶ SDGs」などを全国の学校や企業、自治体に届ける。著書に『政治の絵本』（弘文堂）『お笑い芸人と学ぶ13歳からのSDGs』（くもん出版）がある。
大学生時代に、フェリス女学院出身のお嬢様芸人としてデビューし、「エンタの神様」、「アメトーーク！」「さんま御殿」などに出演、日本テレビ「ワラチャン!」優勝。 さらに、「朝まで生テレビ」「NHKスペシャル」などに出演し、若者へ政治意識の向上を訴える。
資格：中学校教諭一種免許状(社会)/高等学校教諭一種免許状(地歴・公民)/司書教諭/高等学校教諭専修免許(公民)/中学校教諭専修免許(社会)
堀潤（ジャーナリスト）
1977年7月9日生まれ。兵庫県出身。立教大学文学部ドイツ文学科卒業後、2001年NHK入局。アナウンサーとして「ニュースウォッチ9」リポーター、「Bizスポ」キャスター等、報道番組を担当。2012年、米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校客員研究員としてデジタルメディアを研究。 2013年、NHKを退局しNPO法人「8bitNews」代表に。
2019年、株式会社「わたしをことばにする研究所」を設立。現在は、ジャーナリスト・キャスターとして独自の取材や報道・情報番組、執筆など多岐にわたり活動している。早稲田大学グローバル科学知融合研究所招聘研究員。
山口揚平（事業創造家・思想家）
1975年6月3日生まれ。神奈川県秦野市出身。1999年より大手コンサルティング会社でM&Aに従事し、カネボーやダイエーなどの企業再生に携わった後、独立・起業した。企業の実態を可視化するサイト「シェアーズ」を運営し、証券会社や個人投資家に情報を提供。現在はブルー・マーリン・パートナーズ株式会社にてコンサルティング事業を通し様々な業界に対し、その創造に力を与える。事業創造出資先は劇団～AI・ロボット・宇宙開発事業と幅広く超長期の産業の芽を育てることに力を注ぐ。また、株式投資や貨幣論、ライフデザインや働き方に関する執筆・講演を行う。
宇野常寛（評論家・PLANETS編集長）
1978年生まれ。評論家。批評誌「PLANETS」「モノノメ」編集長。主著に『ゼロ年代の想像力』『母性のディストピア』（早川書房刊）、『リトル・ピープルの時代』『遅いインターネット』『水曜日は働かない』『砂漠と異人たち』。
吉本「スポンサーの手前、完全否定してくれってTV局に言われた」？ 関係者「ええ迷惑や」「仕事ではなくプライベートなんだから、自分で事件を解決すべき」「大崎に気を使って、松本を切らずに心中するのか。」
吉本興業ホールディングス 大株主
フジ・メディア・ホールディングス60000株12.13%
日本テレビ放送網40000株8.09%
TBSテレビ40000株8.09%
テレビ朝日ホールディングス40000株8.09%
大成土地40000株8.09%吉本興業創業家の資産管理会社
京楽産業.40000株8.09%
BM総研30000株6.07%ソフトバンクの完全子会社
テレビ東京20000株4.04%
電通20000株4.04%
フェイス20000株4.04%
朝日放送12400株2.51%現・朝日放送グループホールディングス
三井住友銀行12000株2.43%
ヤフー10000株2.02%現・LINEヤフー
大成建設10000株2.02%大成土地とは無関係
岩井コスモホールディングス10000株2.02%
毎日放送10000株2.02%現・MBSメディアホールディングス
シーエスロジネット10000株2.02%現・テクタイト
ドワンゴ8000株1.62%
松竹7000株1.42%
KDDI6000株1.21%
三井住友信託銀行6000株1.21%
ドワンゴコンテンツ6000株1.21%
みずほ銀行6000株1.21%
関西テレビ放送5000株1.01%
讀賣テレビ放送5000株1.01%
東宝5000株1.01%
角川グループホールディングス5000株1.01%現・KADOKAWA
タカラトミー5000株1.01%
博報堂2800株0.57%
テレビ大阪2000株0.40%
博報堂DYメディアパートナーズ1200株0.24%
クオンタムリープ60株0.01%出井伸之のコンサルティング会社
合計494460株100%
上院議員、マッキンゼーに中国共産党政府との契約全件の提出を要求 (1)
ジョシュ・ホーリー上院議員は、世界的なコンサルティング会社であるマッキンゼー・アンド・カンパニーに対し、中国政府やその関連会社との過去または現在の契約を示す包括的な文書を提出するよう求めています
友人のタク（押戸けい）「真夜中の怪談 事件・事故最恐話 34話」
▼押戸けい
怪談師／2019年より怪談師としてデビュー。コンサルティング会社の営業マンとして働く傍ら2020年には怪談最恐戦に初参戦した注目の新進気鋭怪談師。YouTubeチャンネル「オカル道」では心霊スポット巡りの動画を更新中。